那須塩原市議会 2022-06-06
06月06日－02号
令和 ４年 ６月 定例会議 令和４年６月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第２号） 令和４年６月６日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 １０番
山形紀弘議員 １．
那須塩原ブランドについて ２．本市の公共施設に係る土地借地について １４番 佐藤一則議員 １．
男女共同参画社会の実現について ２６番 金子哲也議員 １．西那須野のぽっぽ通りについて ２．
スケートボード場について ３．要保護児童のためのグループホームについて ７番 森本彰伸議員 １．ロシアの軍事侵攻をうけるウクライナへの支援について出席議員（２６名） １番 堤 正明議員 ２番
三本木直人議員 ３番 林 美幸議員 ４番 鈴木秀信議員 ５番 室井孝幸議員 ６番 田村正宏議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 益子丈弘議員 ９番 小島耕一議員 １０番
山形紀弘議員 １１番 星野健二議員 １２番 中里康寛議員 １３番 齊藤誠之議員 １４番 佐藤一則議員 １５番 星 宏子議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 １８番 大野恭男議員 １９番 鈴木伸彦議員 ２０番 松田寛人議員 ２１番 眞壁俊郎議員 ２２番 中村芳隆議員 ２３番 齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番
金子哲也議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己 財政課長 広瀬範道 市民生活部長 磯 真
気候変動対策局長 黄木伸一 保健福祉部長 鹿野伸二
子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 織田智富 建設部長 冨山芳男 上下水道部長 河合 浩 教育部長 後藤 修 会計管理者 田代宰士 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 八木沢信憲
農業委員会事務局長 相馬 勇
西那須野支所長 久留生利美 塩原支所長 板橋信行本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 増田健造 議事課長 相馬和男 議事調査係長 長岡栄治 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（松田寛人議員） 皆さんおはようございます。 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。
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△議事日程の報告
○議長（松田寛人議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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△市政一般質問
○議長（松田寛人議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。 ここで、皆様に申し上げます。 10番、
山形紀弘議員より、一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がございましたので、許可をいたしました。
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△
山形紀弘議員
○議長（松田寛人議員） それでは、10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 皆さん、おはようございます。 ２年ぶりに開催されました
議場コンサート、緊張感あふれる演奏と、そして心温まる歌声に大きな勇気をいただきました。 君島大輔さんは、関谷在住ということで、そういうふうなことを伺っておりますので、これからのますますの御活躍を期待しております。 また、先月はいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の中で、地元の小中学生のダンス、そして最後に巻狩太鼓と、まさに市民総参加、10月の国体催に向け、少しずつですが、期待が高まっているところでございます。 また、先月ですか、ＪＤリーグ、女子のソフトボールも開催され、市長におかれましては、見事、始球式の大役を果たせられ、大変お疲れさまでした。 そういった様々な社会活動がいろいろ再開されておりますが、まだまだコロナ感染は収束がまだ見えてこないところがありますので、一人一人また気を引き締めていかなければならないと思っております。 それでは、通告書に従い、市政一般質問を始めさせていただきます。 議席番号10番、山形紀弘です。 １、
那須塩原ブランドについて。 那須塩原市
農観商工連携推進協議会では、市内産業の活性化に向けた取組の一環として、
那須塩原ブランドの認定を平成22年から開始して12年が経過しました。認定品は、那須塩原らしさ、独自性、信頼性、安定性などの基準に基づき認定した、市内で生産・加工製造された農林水産品や特産品で、現在は25品目が認定されております。 これまでの事業の検証や課題を抽出してブラッシュアップすることが、
那須塩原ブランドのさらなる普及と本市の
ブランド力アップにつながることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)取組開始から事業の検証や課題についてお伺いいたします。 (2)
那須塩原ブランドの周知と普及は図られたのか、お伺いいたします。 (3)
那須塩原ブランドの認定事業者にどのような効果が得られたのか、お伺いいたします。 (4)
那須塩原ブランドの今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 久々の
議場コンサートでありました。君島大輔さんは、1982年ということで、生まれが82年ということで私と同じ年なんですね。私もつまらない演説したときに言いたいですね。はい、拍手って。 さっきソフトボールの話がございました。本当に久々に１日で自転車の格好、ユニホームを着て、その後、着替えてソフトボールのユニホームを着て、ソフトボールの始球式なんていうのはですね、本当にコロナ前を思い出しまして、大変ではありますけれども、少しずつコロナ後の那須塩原が始まってくるのかなという気もいたしております。もちろん、感染対策を取った上で、様々な事業を進めていきたいなというふうに思っております。 この
那須塩原ブランドでございますけれども、私が市長になってですね、一番最初に言ったのは、やはりブランド冊子を対外向けにリニューアルできないかということをずっと申しておりました。どちらかというと、これまで市のＰＲというのはですね、市内向けがほとんどだと思っていまして、もちろんみるひぃとか、市民であれば皆さんよく知っていますけれども、県内ですら、みるひぃってなかなか知らないわけでございますから、市内向けのものと市外向けの発信は、これ使い分ける必要があるんじゃなかろうかということを常々申しておりまして、ブランド冊子も大幅にリニューアルさせていただきました。本当に著名な雑誌の元編集者の方であったりとか、料理研究家の方のレシピを入れたりとかですね、どこに出しても恥ずかしくないような内容になりまして、正直３年かかりましたね。 ３年かかるというのは、別に市役所の職員がさぼっているとかいう話ではなくて、行政に
クリエーティブな事業をさせるとやはりこのぐらいかかるのかなと。もちろん、途中でコロナもありましたから、全部が全部というわけじゃないですけれども、やはり行政に
クリエーティブなことをさせると１年じゃできないんだなというのをですね、ちょっとある意味で目安感として私も感じましたけれども、この手の内容というのは、
プロモーションとコンテンツでありまして、今回は
プロモーションに当たる部分でございますので、ここの両輪をいかにつくっていくのかなというのが課題になるかなと思っております。 答弁に入りたいと思いますけれども、事業の検証、それから課題ということでございまして、この
那須塩原ブランドは平成22年度から認定を行っていまして、もう10年以上たっております。10年以上経過しておりますので、取組の新規性や先進性が低下してきているというのがございますし、やはり新たな認定数も減少傾向がございますので、まだまだ本来の目的の達成には至っていないのかなというのが認識としてはございます。 それから、周知と普及でございますが、
那須塩原ブランドは、もちろん広報なすしおばらやホームページなどで、これまでも発信をしておりましたし、また畜産フェアであったりとかですね、巻狩祭り、様々なイベントでも周知をしておりました。 ただですね、まだまだ市外での周知は、全然まだまだ不十分だろうなと思っておりますし、さらに追い打ちをかけるように、
新型コロナウイルスのコロナ禍ということで、ここ２年間ぐらいなかなかＰＲできなかったなというふうに感じております。 ただ、そのような中ですね、
東京オリンピック・パラリンピックのレガシーの一環として、昨年10月に東京白金台にある結婚式場八芳園さんが持っている
イベントスペースＭｕＳｕＢｕにおいて、
那須塩原ブランドをはじめとする農産品をＰＲする機会をいただきました。今年３月には、ブランド冊子をリニューアルいたしまして、新たに周知や普及を図っていきたいなというふうに思っております。 (3)の認定事業者の方からどのような効果が得られたのかということでございますけれども、ありがたいことに認定により商談を有利に進められたとかですね、商品の信頼性が向上した。市がこれ認定しているわけでございますので、行政の認定がついたということで、信頼性が向上したと、そういったありがたい御意見を伺っております。 また、リニューアルしたブランド冊子、３月ですけれども、想定以上に反響があるということで、結構あちこちに新しいブランド冊子を置いておくんですけれども、本当に飛ぶように皆さん手に取っていただいておりますので、今後新しくなったブランド冊子をどのように生かしていくかなというのも課題があるのかなというふうに思っております。 最後に、(4)の今後の取組でございます。 さっき申し上げましたが、
プロモーションとコンテンツということでございます。もちろん
プロモーションも冊子を出して、はい、終わりじゃなくてですね、どのように普及していくか、冊子は手段の一つにすぎませんので、冊子だけじゃなくて、様々な媒体を使って、つくっていくと。冊子はある意味で認定ブランドの顔でございますので、顔は取りあえず替えましたから、これをどのように普及していくかという課題がございまして、コンテンツのほうもやはり認定基準の現状を今のニーズ、やはり当時の10年以上前の内容と現状が変わってきていると思いますので、認定基準なども改めていく必要があるのかなというふうに思っておりまして、那須塩原らしい品質や特徴を詰め込んだブランドをつくって、今後いきたいなというふうに思っております。 やはり農産品のブランド、非常に重要でございますので、今後ともしっかりと詰めていきたいなというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 市長、答弁ありがとうございました。 インターネットでちょっといい話ということで、食の
地域ブランドランキングというふうなものがあるんです。これ消費者目線のほうですね。５位からいくと宇治茶、５位ですね。４位が松阪牛、３位が長崎カステラ、２位が魚沼産のコシヒカリ、もう皆さん名前を言うとすぐ分かります。今日うちの友達の方に那須塩原といったら何だと、ううんと、こういうふうに来て、後から絞り絞って牛乳とやっと出て、そこを絞ったかどうか、ちょっとそれは分からないですけれども、１位は夕張メロンというふうなことで、消費者目線で考えると食のランキングというのは、ネーミングと食べ物というのがつながっているというふうなものを鑑みると、那須塩原は何なんだろうといったら、ちょっと考えて牛乳と言えるふうにもっともっと普及していただきたいなと思っております。 ちょっとブランドとは変わってしまいましたが、(1)について再質問させていただきます。 22年に取組を開始して、今現在25品目、最初は各自治体でも、どこの自治体でもこぞって地域ブランドというふうなことでやっていました。今回でも那須塩原市は昨年３月リニューアル、冊子をしたということで、てこ入れをしたということで、新規での
ブランド認定数が最初の頃は普及していたんですが、ここのところやや減少傾向にあると思うんですが、どういう要因があるのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 近年のブランドの認定数の減少傾向について、お答えをいたします。 この認定制度につきまして、事業者の皆様方に対して、ブランドの認証制度自体がですね、知られていないなど、また事業者の皆様に対して魅力的に捉えられていないのではないかなというふうな思いでおります。こういった周知が必要というところも実感として感じております。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 周知不足というのが主な原因、ここ一、二年はコロナといったようなことでなかなか周知する機会がなかったということで認識します。 それでも選定されるに当たって、認定基準に満たなかった
ブランド認定品は多分あると思うんです。そういったものもどこか改善されれば、この
ブランド認定品が増加したと思うんですが、認定されなかった主な理由とそういうふうな認定されなかった方々の事業者さんにアフターフォロー的なものはしたのかどうかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 認定されなかった数等々についてお答えをいたします。 まず、開始以来ですね、認定されなかった件数は21件ございました。 認定されなかった理由としましては、まずこの認定制度につきましては、４つの認定基準を設けております。幾つかある中でも認定されなかった事業者の方々が多かったのはですね、まず製品化、商品化されて間もないということで、安定的な供給がまだ見込まれていないというふうな理由でお断りをしたケースがございます。ただし、ここの部分についてはですね、丁寧な説明を行って、認定制度自体の内容、そして安定的な供給についての今後の見通し等、こういったことをお聞き取りをいたしまして、その後にですね、認定をされているという事例もございます。 今後につきましては、コンサル等に見直し、御意見をいただくということで行ってまいりたいと考えております。
○議長（松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） もちろん、商品ですので、旬なものもあれば、旬でないものも、トマトも１年中取れるわけではないんで、食べ物はそういうところで安定供給がなかなかできない、そういったところも少しずつ改善して
ブランド認定数を増やしていただきたいと思っております。 続きまして、(2)について質問をさせていただきます。ちょっとパネルを出させていただきます。 こちらが最初、刷新される前の
那須塩原ブランドの認定品の紹介というふうなことで、ちょっと大き過ぎたというふうなことと、写真の撮り方も赤と黄色のバランスがなかなか難しいというふうなことで、なかなかお目にかかることはあまりちょっと大き過ぎたのかな。今回こういうふうに皆さん御存じだと思いますが、冊子がこのようにあります。この冊子、大変非常に反響があるというふうなことを聞いて、私も何年か前に
那須塩原ブランドのことについて一般質問をさせていただいたんですが、今回このブランドの冊子ですね、約１万5,000冊、冊子にしたということで、改めてこの冊子にした経緯ですね。どういうことが理由で今回冊子に至ったのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） リニューアルした冊子について経緯でございますけれども、この経緯につきましては、さらなる認知度向上、この観点からですね、多くの人に知ってもらう、そして興味を持ってもらうということで、少しおしゃれに作らせていただいたつもりでございます。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） もちろん、この冊子ですね。この冊子を見ただけで、もう那須塩原市の顔だと思うんですよね。大変食欲をそそるすばらしい冊子だと思います。 要望ですけれども、今後このような冊子を作る場合、せっかくこのいい流れが来ているので、次の冊子が何か統合性が取れていないと、那須塩原市の顔が崩れてしまうので、同じようなイメージで、同じようにしていただかないと、今度何かまた元に戻ってしまうと、せっかくの顔が台なしになってしまうんじゃないか、その辺は冊子というものに関しては、しっかりと統一性を持って、消費者目線で顔ですので、その辺は気をつけながらもし様々なものを作るときにはやっていただきたいと思います。 その冊子ですね。今回新しくしたということで、どんなところを配布場所にして、誰をターゲットにして、
那須塩原ブランドを確立したいのか。どういうふうな人をターゲットにして、今回の冊子をつくったのか、お伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 冊子のまず配布場所についてなんですが、こちらについてはですね、市役所、この本庁、また支所等はもちろんのことですね、ホテル、旅館などの市内の宿泊施設を、それと図書館や文化会館等の人が交流をする施設、また市外では先ほど市長答弁にもありましたが、八芳園等といったイベント会場、こういったところでの配布、また今後は、10月に開催されますいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会こちらでも配布をする予定となっております。 それと、ターゲットということに関しましては、まずこの冊子については全世代の方々を知っていただくというふうなところで考えおりますけれども、その中でも特にですね、安心、安全な食材などへの関心度が高い、そして情報を積極的に得ながら生活をしていらっしゃいます30代から50代の女性をターゲットにさせていただいております。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） まさに30から50代の女性を意識したような冊子でございますので、引き続きしっかりと配布、国体でも配布されるということで、延べ人数７万3,000人でしたっけ、冊子が足らなくなるかと、ちょっとその辺もあれですけれども、しっかりと準備をしていただきたいと思います。 先ほど市長のほうでも答弁ありました昨年度、白金台にある八芳園ですね。
イベントスペースでＭｕＳｕＢｕというふうな内容でイベントを開催しました。今年度も白金台にある八芳園でのイベントは開催される予定なのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 今年度の八芳園でのイベント開催についてですけれども、昨年度、大変好評であったということでですね、今年度も９月下旬を目安に、今検討を図っているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） ぜひもっともっと普及していただけるようよろしくお願いします。 今年度は、巻狩祭り、ふれあい祭りが中止というふうなところで、そういったところで出展スペースを出し、
那須塩原ブランドの周知と普及、そういったものを図っておりました。残念ながら今年は中止というふうなことで、普及周知についての取組がなかなかない。例えばふるさと納税の返納品の中にも組み込まれておりますが、そういったものでさらなる活用で、今後どのように周知と普及を図っていくのか、お伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 今後の普及ということでございますけれども、当然イベント等においてですね、今後開催されるだろうというふうな思いの中で普及を図っていきたいと考えておりますが、特にですね、10月のとちぎ国体につきましては、これは全国から多くの方々がお見えになる絶好の機会だというふうに考えております。こういった場面をですね、きちんと捉えて、普及啓発を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） さらに知恵を絞って、せっかくいい冊子ができましたので、その辺を十分に検討して、いろいろな方に普及していただきたいと思います。 このブランド品の中にも本市の生乳生産１位というふうなことで、牛乳のほうも明記されております。なかなか最近は９月２日、牛乳の日、乾杯条例というふうなことで、そういうふうな機会がなかったということで、そういったところと
那須塩原ブランドの連携をすることで、周知や普及につながると思いますが、どのようなお考えかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 今後の牛乳等々の普及に関してですけれども、まず生乳生産本州１位ということ、こちらはですね、本市の誇りであるというふうに思っております。また、生乳生産本州１位に当たっては酪農家の皆様の努力、そして酪農団体、関係者の御指導のたまものだというふうに考えております。 現在ブランドに認定されております品目の中にも牛乳、そして乳製品等がございますので、こちらを今議員からのお話にもありましたように、連携を図ってですね、普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） ぜひ那須塩原といったら牛乳と、そういうふうに言えるように連携することで、お互いが相乗効果でどんどん魅力的な商品になることを期待しております。 それでは、(3)について再質問させていただきます。 恐らく今認定されると認定証というふうなことで、恐らく賞状が１枚渡されるぐらい程度しかないのかなと思うんですが、逆に認定されることによってちょっとおしゃれなロゴのデザインをしたオブジェとか、那須塩原市の地形をしたオブジェをまだ25品目しかないので、そういうふうに少しもっと認定事業者にメリットをつけて、例えばオブジェがあれば、店先のレジのそばに認定品というふうなことで、
那須塩原ブランドが、ああここはそうなんだなとか、また会社によっては入り口の事務所の近くにそういうふうなオブジェみたいなものを見せることによって、認定事業者にさらなる、商談や何かも有利に進んでいるような話を聞きますが、そういったものも考える必要があるかと思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 認定証等のお話でございますけれども、今現在も認定をされている事業者の皆様に対しましてはポスター、そして今回リニューアルをしました冊子以外にもですね、
ブランドマーク、こちらも新しくしておりますので、この
ブランドマークのシールも作成しております。これは事業者の皆様が広く周知をしていただくよう、商品等に貼っていただけないかということから、作らせていただいております。 また、先ほどオブジェというふうなお話がございました。大変興味深いアイデアだと思っておりますので、こちらについては少し研究したいというふうに思っております。 また、今後こういったものについては認定事業者の皆様が認定をされたことをステータスに思えるようなまた満足をしていただけるような支援を今後コンサルが入った中での見直しの中で検討させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） ぜひ事業者さんが喜ぶようなアイデアをつくっていただけるようよろしくお願いします。 それでは最後、(4)について再質問させていただきます。 認定証を取得するために、先ほども言いましたが、実施要綱が若干弊害となっているというふうなことも現状のニーズに合っていない。もう認定の基準を設けてから12年以上経過しているというふうなことで、やはりもう10年ぐらいすると見直しが本当に必要だと思うんです。現状に合ったニーズ様々あると思うんですが、その辺はどういうふうな考えか、具体的にお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 認定のための実施要綱についてでございますけれども、こちらについては当然、申請が減少傾向にあるというところ事態を踏まえまして、当然見直しを図っていかなければならないであろうというふうに考えております。 具体的には、今既存の事業者に対しましてアンケートを行っておりますので、そういった事業者の皆様からの御意見等をですね、お聞きしながら見直しを図ってまいりたいと考えております。
○議長（松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） ぜひアンケートをよく吟味していただいて、今後の
那須塩原ブランドの確立をお願いいたしたいと思います。 それでは、(4)最後の質問をさせていただきます。 本市もこの25品目いろいろなものがあります。ほかの自治体もやっております。そのほかの自治体と大きく差別化を図るために今後どのように展開していくのか、これ一番重要だと思うんですが、最後にどういう考えがあるのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） ブランドの差別化ということかと思いますけれども、当然本市認証制度で
那須塩原ブランド商品25品目ございますので、もっともっと増やしていきたいというふうに考えております。 今年度、今後につきましてはブランド用のウェブサイトやまた動画などを作成いたしまして、市の発信、市の魅力の発信こういったものをホームページやいろいろな媒体で発信をしてまいりたいというふうに思っております。 当然ほかの他市町との差別化というもの、これは非常に大事だというふうにも考えておりますので、既存の事業者の方々のアンケート調査で考え方などを聞かせていただきながら、本市ならではのブランドをつくり上げていきたいと。様々な視点から検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） 現在は25品目ということで、ブランド品が増えることが目的ではないということも理解して、多ければ多いというふうなこと、一つ一つ必ず意味があって、本市に必要なものがある、本市に独自性がある、そういったものも今後磨き上げて、しっかりと他の自治体と差別化を図り、普及につなげて、そうすれば事業者さんも収入を得る、そうすれば税として落ちるというふうなことになっておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 １については終わらせていただきます。 続きまして、２、本市の公共施設に係る土地借地について。 公共施設に係る土地借地は、借地契約の内容が十分に検証されないまま長期化や固定化しているといった問題が全国の行政監査において指摘されております。 本市においては、平成17年度から行財政改革を開始して、平成29年度に第２次那須塩原市行財政改革推進計画を策定して、一定の成果を上げてきました。しかしながら、土地借地については見直しや方針が示されておらず、今後大きな財政負担と考えられることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)本市の公共施設のうち小中学校、公民館、都市公園の土地借地についてお伺いいたします。 ①土地借地件数と年間借地料。 ②土地借地料の算定基準。 ③土地借地の返還条件と管理。 ④土地借地の契約期間と契約条件。 (2)土地借地についての今後の方針をお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） ２の本市の公共施設に係る土地借地について順次お答えをいたします。 初めに、(1)の本市の公共施設のうち小中学校、公民館、都市公園についてお答えいたします。 ①の土地借地件数と年間借地料について、まず初めに、小中学校については廃校施設を含め３施設で、波立小学校が契約件数１件で11万2,032円、旧寺子小学校が５件で５万148円、旧穴沢小学校が６件で353万928円となっており、合計12件で369万3,108円となっております。 次に、公民館については15公民館中10公民館で、厚崎公民館が１件で57万9,144円、とようら公民館が１件で107万4,000円、鍋掛公民館が１件で５万1,300円、東那須野公民館が２件で217万3,044円、高林公民館が３件で４万7,232円、狩野公民館が１件で249万893円、西公民館が１件で731万6,036円、三島公民館が２件で498万2,472円、大山公民館が１件で393万3,072円、ハロープラザが１件で17万9,160円となっており、合計14件で2,282万6,353円となってございます。 最後に、都市公園については、３公園で黒磯公園が５件で1,197万5,880円、那珂川河畔公園が18件で797万9,040円、東那須野公園が１件で２万5,112円となっておりまして、合計24件で1,998万32円となっております。 ②の土地借地料の算定基準につきましては、小学校、公民館、都市公園ともに固定資産税の課税標準額を基礎として算定してございます。 ③の土地借地の返還条件と管理については、小中学校、公民館、都市公園ともに返還条件として土地賃貸借契約書の規定により、市所有の建物等は自費をもって撤去し、原状に回復して返還するなどとしてございます。 また、管理については、市が草刈りなど維持管理に努めておりますが、都市公園を除く一部の借地については、地権者に維持管理をしていただいているところもございます。 ④の土地借地の契約期間と契約条件については、まず契約期間として、小中学校で一番短い期間が波立小学校と旧寺子小学校の３年間、一番長い期間が旧穴沢小学校の53年間となっております。 公民館については、一番短い期間が東那須野公民館の３年間、一番長い期間が狩野公民館の35年間となっております。 都市公園については、一番短い期間が黒磯公園と東那須野公園で３年間、一番長い期間が那珂川河畔公園で20年となっております。 また、契約条件については、小中学校、公民館、都市公園ともに賃貸期間、賃料や賃借権の譲渡及び転貸の制限や返還条件等を定めております。 以上でございます。
○議長（松田寛人議員） 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 最後に、(2)の土地借地についての今後の方針についてお答えいたします。 現在、市が公共施設用地として民間から土地を借りる場合、財政課が示す算定基準に基づき、賃借料を算出しております。 しかしながら、中には合併前に借地契約したもので、現在に至るまで見直しがされていないものなど、当該基準に基づいていないものもあるのが実情であります。 今後は、可能な限り統一した対応を図れるよう、賃借料の算定基準のみならず、契約期間や賃借料改定の考え方など、市が公共施設用地として民間の土地を借りる場合の基本的な考え方を示すことについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） ありがとうございます。 この質問をなぜしたかというふうなことでありますが、今も賃借料の土地の話、今後そのまま恐らくずっと続けていければ賃借料払うということももちろんありますが、財政負担を少しでも少なくしたい、もし買えるものがあれば、土地も思い切って買ったほうがいいんじゃないかなというふうなことで、毎年予算のときに各公民館の賃借料、公園の賃借料というふうなことで、各委員会の中で審議されますが、今回こういう質問をさせていただきました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 (1)ですね。小中学校というふうなことで、今の答弁の中で、中学校はほとんど市の土地というふうなことで、小学校においては旧穴沢小学校で、現在廃校となっておりますね。土地の賃借期間が53年と、何でこういうふうに53年も長く契約したのかというふうに、長期で契約した理由とあとどれぐらいこの契約期間が残っているのか、お伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 旧穴沢小学校の契約関係でございますけれども、最初の答弁でお答えしましたけれども、旧穴沢小学校６件の借地の件数がございまして、その中で一番古いものが昭和53年４月に契約したものがございまして、これが53年間というものでございます。 契約当時の詳細な資料はちょっと確認ができませんでしたけれども、旧穴沢小学校については校舎、それから体育館、それからグラウンドもですね、これ借地でございます。その中で小学校として利用するということで、学校用地ということで利用するということから、長期の契約をしたというふうに思われます。 また、残りの契約期間ですけれども、残りは９年間ということでございます。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） 残り９年間ということで、穴沢小学校は、昔は投票所で、その前は避難所、そういうふうなことで活用されておりましたけれども、今はなかなか活用している様子がないと思うんですが、自費をもって建物も撤去するというふうなことがあります。今後、穴沢小学校はどういうふうにしていくのか、今後のスケジュールについて具体的にお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 今後のスケジュールということでございますけれども、まず冒頭議員さんから利用の仕方というか、以前は投票所だったというお話がございましたけれども、今は市内の少年野球のクラブチームが練習場として定期利用していたりですね、それから地域のイベント利用とか、それから民間事業者からイベント会場として利用したいという申出があるのは事実でございます。その中で廃校となっている施設でございますので、その施設の状態とか、それから借地料、それから解体費用ですね、こちらを費用対効果を踏まえて、今後の対応について関係部局と協議してまいりたいというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） 年間、穴沢小学校は借地料が353万円、残り９年というふうなことになると、なかなか費用対効果ということを考えると少し問題があるのかなというふうなことで、しっかりその辺は関係部局と調整していただきたいと思います。 また、小中学校は少ないんですが、公民館は意外と借地が多いんですね。先ほど狩野公民館も契約年数が35年というふうになっております。これ長期になっている理由、また改めてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 狩野公民館の借地契約が35年ということでございますけれども、こちらも現在狩野公民館の場所に槻沢小学校がございまして、こちらも校舎があったということで、契約当初ですね、学校用地として借地したということで、長期契約になったというふうに思われます。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） 分かりました。 小中学校は３件だけですが、市内の公民館の借地件数が10件と、多いんですが、これ公民館は何で借地が多いのか、改めてお伺いしたいんですが。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） お答えいたします。 先ほどの答弁とかぶってしまうところもあるんですが、公民館についてはですね、旧学校用地が基本的には多いということで、学校用地として借りていたものがありますので、現在もそのまま貸借が続いているというのが実情だということでございます。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） 先ほども賃借料を言いましたけれども、少ないところは少ないと、多いところはもうすごい多いと、その辺ちょっと費用対効果とか、あとは様々な貸手の地主さんの関係がありますので、その辺はしっかりと今後契約する場合は見直していただきたいと思っております。 それでは、先ほどの答弁の中で那須塩原市は44の都市公園が実はあります。44都市公園がある中、那珂川河畔公園と黒磯公園と東那須野公園３件だけが土地の賃借料を結んでいるんですね。これどういう理由かお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） ３つの公園だけがなぜ賃借料を払っているのかということでございますけれども、この賃借料を支払い始めた頃の書類というのがやはり残っていないところがありますので、正確なところは分かりませんけれども、一般的な話としてはですね、土地を賃借するという場合には、財政負担を軽減するといったところが考えられるのかなというふうに思っております。 また、黒磯公園、那珂川河畔公園につきましては、公園区域の面積が大きいということもありますので、一時的な財政負担、そんな軽減を図ったものなのかなというふうには思っているところでございます。 また東那須野公園につきましては、相手方がですね、民間企業でありまして、相手側の意向に沿って賃借としたところでございます。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） 古い契約があるということで、昔のがなかなか見つからないということで分かりました。 その３つの公園ですが、黒磯公園、那珂川河畔公園、東那須野公園ですね。土地の借地料は先ほど答弁の中で算定基準によって定められているというふうなことがありますが、その周りの地代と含めて黒磯公園だったら桜町とか、あの辺の土地代と含めて比較すると、その地代は適正なのかどうか、お伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 地代がですね、周りと比べて適正なのかどうかといったところでございますけれども、大変申し訳ないんですけれども、その公園付近の民間での取引といいますか、借地料の取引という事例を市のほうで持っていないものですから、大変申し訳ないんですけれども、比較検討をしたことはございません。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） そこが一番気になるところで、もし多く払っていたら、少なく払っていたらというふうな考えもあります。黒磯公園に関しては５件で1,197万円というふうなことで、そういうふうなことを考えると、私が小学校の頃からずっと公園として成り立っています。合併してからもうかれこれ20年、造ってから恐らくもうかなりたっていると思います。その３つの都市公園ですね。これは長期的に考えると、土地を購入したほうが後々財政的な負担が軽減になるんではないかというふうな話も出てくると思うんです。そういった議論は課内とかではなかったのか、お伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 土地購入という検討ですね、そんなものはしたことがないのかといったような質問かと思います。 この中ですね、黒磯公園につきましては、平成26年までですね、20年の契約をしていたところなんですが、平成27年度から単年度契約に切り替えたところです。ただ、今現在は事務量の軽減をするために３年契約としているところなんですけれども、その単年度契約に切り替えた際に、将来的には買収の可能性というものも相手方のほうに示したことはございます。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（山形紀弘議員） 那珂川河畔公園は契約年数が令和６年３月31日、あと少しですね。それで契約期間が終了します。また、黒磯公園がその次の年、令和７年３月31日に契約期限の３年間が終了します。今後同じように契約年数、契約金額、そういったものも同じように契約するのか、改めてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 今後どのように契約するのかといったところでございますけれども、１回目の答弁のほうですね。(2)の土地借地についての今後の方針というところでもちょっと答弁させていただいておりますけれども、民間の土地を借りる場合にですね、基本的な考え方を今後検討していくといった答弁をさせてもらっているところです。なので、そのような今後の基本的な考え方、それを踏まえた上で、契約のほうをしていきたいと。契約にするか、また購入するか、その基本的な考えを踏まえた上で対応していきたいというふうに思っています。
○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 44の都市公園の中でこの３つだけが、東那須野公園の場合は若干少し違うニュアンスがあると思うんですが、黒磯公園、那珂川河畔公園というふうな金額が非常に大きい、そういったところを見ると、ほかの烏ケ森公園は同じ規模なのに賃借料は恐らく払われていないと。ほかの関谷南運動公園、いろいろな都市公園があると思うんですが、その３つの公園だけは賃借料が大きい金額でありますので、しっかりと今後も検討して契約、そういったものは見直していただきたいと思います。 それでは、(2)について再質問させていただきます。 今小中学校、公民館、都市公園というふうな形で土地の賃借料を言いました。それ以外に本市の土地の借地金額ですね。全体で那須塩原市にどれぐらい土地の借地金額があるのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 市全体の借地料ということでございますけれども、令和４年度、今年度予算にですね、一般会計で計上されております借地料の総額は9,016万7,034円、約9,000万円ということでございます。これが当初予算の511億円に占める割合は0.18％というような状況になっております。
○議長（松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 511億円の約9,000万円ということで、多い少ないは別として結構あるなというところが率直な意見でございます。 先ほど答弁でもありましたが、固定資産税は３年に一度の評価替えがあります。課税標準額の基礎として算定しているというふうなことで、それを鑑みると社会情勢の変化、あと影響を受ける土地の借地料というのは大きく変動してくると思うんですが、合併後土地借地料の金額に変化があったのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 合併後、土地の賃借料に変化があったのかということでございますけれども、現在ですね、借りております土地につきましては、合併前の大本の土地の賃借料にその年度年度の物価指数ですとかですね、価格変動を乗じて補正しての金額で年度年度の契約をしているといったことでございますので、当然ですね、そういった社会経済情勢の変化は受けているといったことでございまして、そういったものにも対応して借地を行っているということでございます。
○議長（松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 合併してしばらくたちました。その辺の借地料の金額も見直していかないと、ずっと同じように毎年毎年9,000万円からの地代を払うように、少しでも私は財政負担を軽減して、買えるものは買ったほうがいいのか、借りていたほうが得なのか、そういったもので今回こういう質問をさせていただきました。 改めて聞きます。場合によっては土地を購入したほうが財政負担の軽減やメリットがあると思うんですが、土地借地を購入するに当たっての考えについてお伺いします。また、こういった土地、借地を購入する場合、基金などを利用して買うことが、土地購入できるのか、お伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 借地の土地ですね。買ったほうが将来的に財政負担的にどうかということでございますけれども、借地している土地はですね、やはりその土地、その土地でいろいろな事情がありまして、市のほうで例えば買いたいといってもですね、売るのは嫌だと言ってしまわれる買うことは厳しいということで、道路ですと、土地収用法とかありますけれども、例えば公民館の土地とかをですね、そういったものを買おうとするとなかなか収用手続が取れないことはないんですけれども、そのハードルがですね、道路なんかに比べると非常に高いということで、現実的にはそういった任意での貸し借りという形になりますので、どうしてもその辺のところが相手方とか、その土地の事情によって変わってくるということがあります。 ただですね、将来的には購入というのも一つの選択肢ではあると思います。 ただ、購入ということになるとですね、単年度に大きな負担ということになりますので、その辺は慎重な検討が必要かというふうに思います。 例えば今ですね、おおむね固定資産税の５％程度で借りているんですけれども、そうすると大体20年借りると、大ざっぱにいうとですね、土地代金になるんですけれども、固定資産税とか都市計画税が当然相手負担ですから、それを除くとおおむね30年間借りてようやく土地の値段が釣り合うという形になりますので、長期スパンで見たときにどちらが得かというとですね、その土地を今後どのように使うのかといったところでですね、判断していく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。 基金での土地購入といったことにつきましては、現在そのような目的で設置している基金はございませんので、使用に応じて今後検討してまいりたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 基金とかは活用できないというふうなことで、改めて確認ですが、土地の借地を購入する場合、一般財源、国や補助金もなく、市の財源で買うということでよろしいんですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） その土地を買える一般財源ですね。一般財源かどうかということでございますけれども、それはやはりどのような目的で買うのかということでございまして、例えば国庫補助の対象になるような場合は、当然国の財源が当て込めますが、一般的に借りている土地を買うという場合には、なかなか国の補助金というのが当て込めないんじゃないかなと思いますので、基本的には一般財源かと思います。
○議長（松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 一般財源というふうなことで、そういうふうなことを考えると、地権者の方もいます。買いたい気持ちもありますけれども、売らないと言われればそれまでですから、その辺は相手方のこともあるので、慎重にしていかなければならないということ分かりました。 それでは、公共施設等総合管理計画の中で、施設の更新は市有地への整備を基本とする。借地により運営している施設は、長期的な視点でコスト削減を図ることを目的に、更新時に更新等の際に市有地を活用した整備を行うことを基本としますというふうなことが書いてあります。これについて改めてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 公共用地の計画の中でですね、借りている土地じゃなくて、自前で持っている土地を使う方向を示しているということでございますけれども、まさしくそのとおりでございまして、今後施設の建て替え等が生じた場合には、基本的にはそのような対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 分かりました。最後の質問をさせていただきます。 今回この土地の借地をお話しさせていただいて、小中学校は教育部、都市公園は建設部、そのほかはいろいろな部にまたがって土地の借地があると思います。そうすることによって算定基準や土地の管理、契約条件、様々なことでなかなかうまく情報の共有が図かれていないのかなと思うんですが、土地の借地に関して合理的に進めるためにも、そういった土地の借地料に関して一本化して窓口をつくると効率的に仕事がはかどるんではないかなと思うんですが、改めて最後にお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 借地の業務を一本化してはどうかということでございますけれども、現状の件数あるいは状況を考えますとなかなかどうなんでしょう、それが効率的かどうかというのはですね、難しい面がありますので、当面は引き続き所管課というふうに考えたいと思います。 ただですね、先ほど答弁したとおり、いろいろな考え方は可能な限り統一していったほうがいいというふうに考えておりますので、今後先ほど申し上げましたように民間の土地を借りる基本的な考え方を示す中で、そういった方針についても示してまいりたいというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 10番、
山形紀弘議員。
◆１０番（
山形紀弘議員） 511億円に対しての9,000万円というふうなことで、今後那須塩原市をすばらしいまちづくりとして生かしていくためにも、そういった財政負担の軽減は必要となります。ぜひ今言った土地の借地料について各課にまたがっておりますが、しっかりと検討していただき、課題をしっかりと抽出して、課題解消に向けていっていただきたいと思います。 以上で私の市政一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（松田寛人議員） ここで休憩いたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１０時５６分
△再開 午前１１時１５分
○議長（松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤一則議員
○議長（松田寛人議員） 次に、14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） 皆さん、こんにちは。 議席番号14番、佐藤一則です。 それでは、市政一般質問を行います。 １、
男女共同参画社会の実現について。 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。 一方、少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。ここに
男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにして、その方向を示し、将来に向かって国・地方公共団体及び国民の
男女共同参画社会に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、平成11年６月23日、
男女共同参画社会基本法が公布・施行されました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、各国の弱いところをあらわにしました。コロナ禍で顕在化した男女共同参画の課題として、雇用情勢の悪化、ひとり親世帯の窮状、学校の休校等による影響、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）相談件数の増加、女性の自殺者の増加があることから、以下について伺います。 (1)市役所職員の構成について。 ①直近５年間の採用者数と男女比について。 ②直近５年間の職員数と男女比の推移について。 ③直近５年間の課長職以上の数と男女比の推移について。 (2)市内小学校、中学校、義務教育学校教員の構成について。 ①直近５年間の教員数と男女比の推移について。 ②直近５年間の教頭、校長の数と男女比の推移について。 (3)直近５年間の農業委員の数と男女比の推移について。 (4)直近５年間の防災士の数と男女比の推移について。 (5)直近５年間の審議会等の委員に占める女性委員の割合の推移について。 (6)本市のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）・ひとり親の状況について。 ①ＤＶに関する相談件数のコロナ禍前後の推移について。 ②ひとり親世帯の生活に関する相談件数のコロナ禍前後の推移について。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） １の
男女共同参画社会の実現について順次お答えいたします。 初めに、(1)の市役所職員の構成についてお答えいたします。 なお、基準日は毎年度４月１日としております。 ①直近５年間の採用者数と男女比につきましては、平成30年度は41人で、男性が56.1％、女性が43.9％、平成31年度は23人で、男性が30.4％、女性が69.6％、令和２年度は20人で、男性が50％、女性が50％、令和３年度は25人で、男性が44％、女性が56％、令和４年度は32人で、男性が28.1％、女性が71.9％であります。 ②の直近５年間の職員数と男女比の推移については、平成30年度は807人で、男性が58.2％、女性が41.8％、平成31年度は805人で、男性が57.4％、女性が42.6％、令和２年度は809人で、男性が57.4％、女性が42.6％、令和３年度は816人で、男性が57.0％、女性が43.0％、令和４年度は827人で、男性が56.8％、女性が43.2％であります。 推移としましては、少しずつですが、女性職員は増加傾向にあり、平成30年度と令和４年度を比較しますと、女性職員の割合は1.4ポイント増加しております。 ③の直近５年間の課長職以上の数と男女比の推移につきましては、平成30年度は66人で、男性が93.9％、女性が6.1％、平成31年度は68人で、男性が89.7％、女性が10.3％、令和２年度は75人で、男性が90.7％、女性が9.3％、令和３年度は77人で、男性が90.9％、女性が9.1％、令和４年度は76人で、男性が90.8％、女性が9.2％であります。 推移としましては、平成30年度と令和４年度を比較しますと、女性職員の割合は3.1ポイント増加しております。 次に、(4)の直近５年間の防災士の数と男女比の推移についてお答えいたします。 なお、基準日は毎年度４月１日時点とし、防災士の数、男女比とも本市の防災士養成事業による資格取得者といたします。 平成30年度は389人で、男性が86.6％、女性が13.4％、平成31年度は446人で、男性が85.2％、女性が14.8％、令和２年度は497人で、男性が84.5％、女性が15.5％であります。令和３年度、令和４年度につきましては、令和２年度及び令和３年度の防災士養成事業を
新型コロナウイルスの流行により実施していないため、総数、男女比とも変わっておりません。
○議長（松田寛人議員） 教育長。
◎教育長（月井祐二） (2)の市内小学校、中学校、義務教育学校職員の構成についてお答えをいたします。 ①の直近５年間の教員数と男女比の推移についてお答えをいたします。 本市の小中・義務教育学校全30校の直近５年間の常勤の県費負担教職員数は、毎年度の５月１日現在で、平成30年度が707人で、男性が43.8％、女性が56.2％、令和元年度が709人で、男性が42.9％、女性が57.1％、令和２年度が707人で、男性が41.4％、女性が58.6％、令和３年度が708人で、男性が41.5％、女性が58.5％、令和４年度が717人で、男性が41.3％、女性が58.7％となっております。 この５年間の男女比はおおよそ４対６で推移をしております。 ②の直近５年間の教頭、校長の数と男女比の推移についてお答えをいたします。 本市の小・中・義務教育学校の教頭及び校長の人数は、教頭が31人、校長が30人で、合わせて管理職は61名となっております。 なお、義務教育学校には前期課程、後期課程それぞれに教頭がいるため、校長と教頭の人数に違いがございます。 直近５年間の男女比ですけれども、平成30年度は男性が68.9％、女性が31.1％、令和元年度は男性が73.8％、女性が26.2％、令和２年度は男性が68.9％、女性が31.1％、令和３年度は男性が72.1％、女性が27.9％、令和４年度は男性が68.9％、女性が31.1％となっております。 この５年間の男女比はおおよそ７対３で推移をしております。
○議長（松田寛人議員）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（相馬勇） 次に、(3)の直近５年間の農業委員の数と男女比の推移について、農業委員の任期ごとにお答えいたします。 平成26年７月から平成29年７月までの委員数は38人で、男性が89.5％、女性が10.5％、平成29年７月から令和２年７月までの委員数は20人で、男性が80％、女性が20％、令和２年７月から令和５年７月までの委員数は20人で、男性が90％、女性が10％となっております。
○議長（松田寛人議員） 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 次に、(5)の直近５年間の審議会等の委員に占める女性委員の割合の推移についてお答えいたします。 各年、年度当初を基準としておりまして、平成30年度が28.7％、令和元年度が29.5％、令和２年度が29.5％、令和３年度が29.4％、令和４年度が31.6％と、ほぼ横ばいの状況となっております。
○議長（松田寛人議員）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 最後に、(6)のＤＶとひとり親世帯の生活に関する相談件数についてお答えいたします。 ①のＤＶに関する相談件数については、平成30年度が25人の相談者に対し、延べ536回、令和元年度が23人の相談者に対し延べ517回、令和２年度が35人の相談者に対し、延べ779回、令和３年度が28人の相談者に対し、延べ625回となっております。 次に、②のひとり親世帯の生活に関する相談件数については、平成30年度が100人の相談者に対し、延べ2,569回、令和元年度が98人の相談者に対し、延べ2,806回、令和２年度が98人の相談者に対し、延べ2,392回、令和３年度が99人の相談者に対し、延べ2,146回となっております。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） それでは、順次、再質問をいたします。 初めに、(1)の市役所職員の構成で①についてでございますが、これについては応募者数と採用方法について伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 職員採用について、応募者数とその採用方法ということでございますけれども、直近の令和３年度の例で申し上げますと、応募者数は全職種合計で230名でございました。 次に、採用の方法でございますけれども、まず一次試験を実施しまして、こちらは筆記試験を実施しております。また、二次試験ではですね、集団面接、それから最終試験でグループワークと個別面接といった形で採用の方法は取っております。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） 順次、三段階に分かれているところでございますが、一次試験においての筆記試験ということでありますが、これについてはそこの問題を誰が作成しているのか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 筆記試験の問題はどこでつくっているのかということでございますけれども、こちらについては公務員試験を専門につくっている業者がございまして、そちらの試験問題を採用し、また採点についてもそちらに委託しているというような状況でございます。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） そうしますと、一次試験を突破して、二次試験にはどういう形で進んでいくのか、お伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 一次から二次にですね、どのような形で進んでいるのかということでございますけれども、一次試験につきましては基準点というのを設定します。こちらは、先ほど申し上げました民間の問題を使っているんですけれども、そこが広くですね、全国的な問題を提供しているというようなことがございまして、その辺の平均点なんかもデータとしてもらえますので、その辺なんかを参考に基準点というものを設定しまして、その基準点を突破した者が一次試験合格で二次試験へというような方法を取っております。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） そうしますと、直近だと230人の応募があったということでございますが、その基準点をクリアしていれば人数に関係なく二次試験に進むということでよろしいですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 基準点を突破していれば全員二次試験というような方法を取っております。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） そうしますと、採用人数が決まっていると思いますので、突破した人が全て二次試験に行くということでございますが、最終的には二次試験、三次試験を経て、最終的には採用人数に至るということでよろしいんですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 一次試験が基準点以上で、二次、三次で定員枠の中に絞るということかということでございますけれども、おっしゃるとおり一次試験はですね、基準点以上という形で合格はさせていただきまして、二次、三次の中で、主に三次になりますが、その中で定員枠の中に絞り込みを行ってまいるということでございます。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） ①に対しては理解したところであります。 続きまして、②はなしで、③の直近５年間の課長職以上の数と男女比についてでございますが、昇任するに当たっては、どのような考えで行っているのか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 課長への昇任をどのような考えで行っているのかということでございますけれども、他市によりましては昇任試験なんかを設けて、試験に合格した人を対象に昇任という方法を取っているところもございますけれども、本市はそのような方法を取っておりません。昇任試験をやっていないということでございますので、所管事務に対する責任感であったりとかですね、目的、目標を実現させる実行力あるいは部下のですね、能力を発揮する育成力、こういったものを総合的に判断して昇任というようなことはやっております。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） そうしますと、職員の数が男女そんなに変わっていないということでございますが、課長職以上だとこれは約９対１ということで、男性が圧倒的に多いふうになっているんですけれども、この昇任についての考えの中で、性別については考慮されているのか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 性別を昇任の中で考慮しているのかということでございますけれども、昇任の基準はですね、先ほど申し上げましたようなことでございまして、特に性別といったものを重視して昇任というような基準は設けておりません。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） そうしますと、バランス的に９対１ということで圧倒的に男性が多いということで、この現状に対してそれについてはどのような考えがあるのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） ９対１という割合ですね、この現状をどのように捉えているのかということでございますけれども、市では特定事業主行動計画というのを定めておりまして、その中では女性の管理職の割合を30％に持っていきたいというような目標は掲げているところでございます。 そうした中で、その目標に達していないというような状況がありますから、目標を達成できるようにどのようにすれば管理職を増やせるのかといったところは、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） そうしますと、現時点では、具体的な対策はないということで、今後検討していくということでよろしいんですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 具体的な対策はということでございますけれども、女性職員を対象にしたキャリア研修とかですね、そういったものは行っておりますので、なかなかその成果が上がってこないということでございまして、この辺はもう少し時間がかかるのかと思いますが、目標に向かってですね、何もしていないということではなくて、できることはやっているというような状況でございます。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） これは国のほうでも数値目標というのは10年間で全ての昇任というのを30％ということを掲げてありますので、市としてもですね、それに向けてすばらしい対策でその問題が解決されればと思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、(2)の①ですね。直近５年間の教員数と男女比の推移については分かったところでありますが、採用人数の決定方法というのはどのようにされているのか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） まず、議員さんに御理解いただきたいことがございまして、先ほど答弁の中でも県費負担教職員という言葉を私のほうで出させていただきましたけれども、各学校に配置されている教職員につきましては、県費負担教職員でありますので、基本的に任命権者という言い方をしますけれども、採用を決めているのは栃木県の教育委員会が行っております。 したがいまして、私どもも、採用するに当たって筆記試験を行ったり面接をしているという事実は分かっておりますけれども、その後、どういうような形で採用者を決定しているかというようなことにつきましては、私どもとしてはちょっと分かりかねるところがありますので、御理解いただければと思います。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） それについては、市は関与できないということで、県のほうで決定するということでございますが、それについては、例えば、市内の小中学校31ということでございますが、それらについて数が数が足りているのかとか、そういうことに対して市のほうから県のほうに、何人採用してくださいというような形での要望等はあるのかどうか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今般、全国的に指摘されております教員の不足の問題というのがございますので、以前にもこの議会で答弁させていただきましたが、本市におきましては、幸いにして、現状としましては教員の不足にはなっていない状況がございますけれども、今、議員さんおっしゃるように、そういう事態が発生しましたときには、もう迅速に県教委のほうにも状況を説明して、そういう不足が起こらないように採用を増やしてほしいというような要望はできる体制が整っております。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） 分かりました。 毎年退職される先生が必ずいると思いますので、その部分を採用しているということだと思いますが、今後もそういう不足のないような形で、市のほうから要望していただければと思っております。 続きまして、②に移ります。 これについても、教頭、校長に誰が任命するのかということなんですけれども、これも県のほうでということでよろしいんですかね。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 議員さんおっしゃるように、いわゆる教職員の採用と同じで、校長、教頭への昇格を決めるのも、全て栃木県教育委員会のほうで行っております。 したがいまして、こちらにつきましても、校長、教頭への昇格に向けての選考試験というのが行われております。筆記試験、それから面接等が行われて、その後、的確な
人材を校長や教頭に昇格させているんだというふうに認識しております。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） そうしますと、教員の男女比については、男性が４、女性が６ということで、今度は管理者というか教頭、校長になると、それが逆転いたしまして、およそ７対３ということで、そうすると格差というか、それが非常に大きくなっておりますけれども、これについても県のほうで決定しているということで、なかなか市のほうでは対応はということはできないと思うんですけれども、それについて本市の対応が何かあるのかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 男女比等につきましても、先ほど申し上げたような比率になっているんですけれども、栃木県教育委員会が校長、教頭に登用するに当たって、男性か女性かということを考慮しているかどうかそのものも、私どもにはちょっと分からないところでありますので、御理解をいただければというふうに思います。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） これについては、国のほうでも30％ということで、本市はほぼ達成されているということで、なおかつ任命については、市のほうでいかんともしがたいということでございますので、その辺につきましては、本市においては30％、国のほうの数値目標を達成しているということでございますので、今後も維持じゃなくて、もっと増えるような形になればと思っていますので、どうぞ市としての対応としてもよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(3)に移ります。 農業委員の数の男女比については分かったんですけれども、農業委員に選任する方法についてお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（相馬勇） 農業委員の選任の方法についてお答えいたします。 農業委員の募集の周知につきましては、広報等により行っております。個人による候補者の推薦、団体による候補者の推薦、あと、公募への個人での応募の３つを組んで候補者を受け付けております。 その農業委員の選任に当たりましては、市長から農業委員会委員候補者選考委員会に諮問をし、意見の聴取を行った上で、選任を行います。なお、議会の同意を得て、市長が任命を行うということになってございます。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） 選任の方法については分かりましたけれども、候補者、選任された方と農業委員の定数はあると思いますけれども、それらについてはどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（相馬勇） 候補者数と委員数の関係についてでございますけれども、まず、選任する委員につきましては、国のほうから一定の条件がございます。 まず、委員の半数以上が認定農業者であるということでございます。今20人で、11人以上が過半数になります。現在のところ12人の方が認定農業者ということになってございます。 もう一つは、委員のうち１人は中立の方ということで、農業経営者じゃない方です。入れるということになってございます。中立的な立場の者ということで、利害関係を有しないものということで法律で規定されておりまして、それが１名以上いなければならないということで、現在２名の方が委員としてなってございます。その他は一般の農業経営者ということでございます。 その中で、候補者と委員の関係でございますけれども、前々回平成29年度と前回の令和２年度の改選の際の状況を申し上げますと、委員は２回とも委員数は20人でございます。それに対しまして、前々回は26人の候補者、前回は24人の方が候補者になってございまして、前々回は６名の方、前回は４人の方が選考の結果、落選者になったという状況でございます。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） そうしますと、定数は20ということで、応募者はそれ以上ということでございますが、女性の比率の数値目標というものは設定しているのかどうか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（相馬勇） 女性の委員の割合の目標値についてでございますけれども、目標とする農業委員に占める女性委員の割合は30％としてございます。具体的な目標女性委員の数は、６人としているところでございます。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） そうしますと、現在２人なんで、あと４人増やすということでございますが、この数値目標を達成するための具体的な対策は何かあるのか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（相馬勇） 細かな話になりますけれども、選考の基準の中には、国のほうから、女性の方と年齢の若い方ですね。世代に偏りがないようにということで、選考の基準、次回の選考の場合はまだ基準はあれですけれども、前回の基準でいきますと、女性の委員と若い世代の方については配点が高くなるような評価点にしてございます。 それが１つ条件がありますので、まずはそこで女性の方の候補者が推薦をいただくとか、そういうところがまず重要になってくるかと思います。 そのほか全体的なことといたしますと、農業委員の募集に当たりましては、候補者の確保と地域のバランスの配慮とかがありまして、自治会や農業関係団体へ農業委員の募集の御案内を差し上げております。 その中で、女性の割合の数値目標の達成のための取組といたしましては、農業委員会の募集の案内におきまして、主として女性委員の人数の目標がありますので、御検討、御依頼いただきたい旨の案内文に文章を入れながら案内をしていきたいと考えております。 余り強い候補者を出してくれとかいう要請とか強い依頼というのはなかなか難しいものですから、案内をしていきたいと思うんですけれども、あとは、先ほどもお話しさせていただきましたが、候補者の推薦をいただいても、定数を超える場合は、選考の上、落選になる方もいるという大変難しい状況ですね。推薦をいただいたのに落選という状況もありますので、そういうものも考慮していかなければなりませんし、また、地域でのあつれきが生じないようにもしていかなければならないということですね。 地域での推薦もあり、ほかの団体からもあって、選考していかなければならないという厳しいものもございますので、地域での調整などがありますので、あつれきが生じないようにしていかなければならない。この点などにも気を配りながら、御案内を差し上げていきたいと、こういうふうに考えてございます。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） なかなか難しいということでございますが、女性農業者がなりやすい環境整備にも努めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(4)に移ります。 ２年間、コロナ禍によって防災士養成事業がなかったということでございますが、今後についてはこの防災士養成事業を復活する考えはあるのか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 防災士養成事業を今後復活させる予定はあるのかということでございますけれども、今後も、地域の防災リーダーとなれる
人材の育成は必要だというふうに考えておりまして、防災士の資格取得講座あるいは事後研修は継続してまいりたいというふうに考えております。 また、今年度につきましても、資格取得の講座の実施は予定しております。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） そうしますと、復活するに当たりまして、数的にはもう決定されているのかどうか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 数値目標、そちらはあるのかということでございますけれども、具体的に、防災士の総数ですとか男女比といったものに具体的な数値目標というのはまだ設定していないんですけれども、少なくとも、全ての自治会において自主防災組織が組織されまして、そこに防災士が入って、防災士を中心とした共助体制が確立できることが理想ではないかというふうに考えております。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） そうしますと、防災士の養成事業なんですけれども、いつから始めるのか、今年度から計画はされているのか、それについて伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（小出浩美） 今年度から再開いたします。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） ぜひ再開していただきまして、個人的に、女性の方がみずから防災士を取得するということはなかなか非常に難しいと思いますので、この養成事業を活用しまして、今後、女性の防災士が増えることを期待しております。 続きまして、(5)に移ります。 これらについて、審議会等の委員に占める女性の割合なんですけれども、国のほうでも数値目標は示されておりますが、本市においても数値目標はあるのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 本市におきましても、今年度まで計画期間としている計画の中で、数値目標としては40％というところで位置づけています。 実際にこの40％、今年度31.何％というところなんですけれども、この計画の40％の目標を設定するときに、実は、那須塩原市自体、その当時33％まで来ていたと。その当時の目標が30％、３％上回っていたということで、さらに上位目標という形にしたと。 それと、県のほうで同時期に作った計画の中で那須塩原市の市議会に占める女性の割合36％というのを県のほうで示してきたというところで、その辺を勘案して、40％というところにはしましたけれども、現実的に、現在はそれを下回って31％というような状況になっています。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） 目標にはまだ達していないということでございますが、今後、目標を達成するに当たりまして、具体的な対策はあるのかどうか伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 目標、先ほど申し上げましたように、前回計画作る段階では33％という割合だったのが、今31％になっていると。理由としまして、今までいろんな各種審議会等の委員を選出するとき、いろんな団体等に会長というところで充て職でお願いしていたというところで、比較的会長になられる方は男性が多いというところ。そういうところ、それからいろんな関係機関からも、代表ということでお願いしても、男性が選ばれてくることが多かったというところで、改めて役職、会長にこだわらず、そこの団体の代表者という形でお願いすると。なおかつ、可能な限り女性をお願いしたいということではお願いはしているところなんですけれども、例えば、市のＰＴＡ連絡協議会みたいに各学校の会長が集まってつくっている組織、そういうところですと、以前は女性がいたりもあったんですけれども、各学校から会長が男性しか選ばれていない、そういう男性だけの集まりの中で女性を選んでくれと言われても、やはり男性しか出てこられないと、そういう状況もありまして、なかなか女性の割合が増えてこないというのは現実なんですけれども、可能な限り女性ということでお願いしているのと、もう一つ、女性の
人材登録という形で、現在、市のほうでいろんな分野、登録をいただいています。 学識経験あるいはその他というところで選任する場合、その候補者のリストの中から選んでいただいて、審議委員さんになっていただくかどうかを交渉していただくと、そういうような方法も取っております。 現在21名登録しているうち、前年度末で、４人ほどそこから登用されているという形もあります。できるだけこういう方であったり、公募する際に女性の方にもできるだけ手を挙げていただいて、委員になるという方法もとっていきたいと思っております。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） 数値目標がありますので、それに向けて、今後も政策を続けていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(6)の①についてでございますが、これについては、コロナ禍の前後で、全国的には、コロナの前からコロナにおきまして1.6倍に増加したというデータがございますが、本市としては、それらを見越して何か対策をとられたのかどうかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、対策ということでございますが、未然防止策と相談体制の観点から、主なものを説明をさせていただきます。 まず、未然防止対策につきましては、広報紙におきまして、ＤＶについての知識や防止に関する啓発を行っているところであります。また、市内の小・中・義務教育学校におきましては、男女平等の理念やＤＶ防止につながる内容の学習を行っているところでございます。 次に、相談体制につきましては、主に相談に当たります婦人相談員の増員を行って、相談体制の充実を図っているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） そうしますと、コロナ禍によるＤＶの増加を予想しての未然防止策や相談体制の強化策によって、コロナ禍によってＤＶの数が抑えられたのかということなんですけれども、そのように捉えてよろしいんですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 今述べた対策がコロナ禍を予想したものであったのかということでございますが、特にそういったものではございませんで、常に考えていることは、まずＤＶは起こしてはならないということと、次に、仮に起きてしまった場合は速やかに対処して、支援できる体制をつくっていかなくてはならないということから取った対策ということでございます。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） 分かりました。コロナがあってもなくてもということで、常に考えていた結果で、全国的には1.6倍になったということなんですけれども、本市においては増えていないということで、今後、常日頃の施策、それを続けていただきまして、できるだけゼロに近づけていってもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、②でございますが、相談件数の推移については先ほど答弁いただきましたので、主な相談内容についてお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、ひとり親の方の主な相談内容ということでございますが、多いもの２点を御紹介させていただきたいと思います。 まず、一番多いのが、ひとり親の家庭で一時的に資金というか、例えば子供が大学に進学するとか高校に進学するとかということで、一時的にお金が必要になる場合がございます。そういった相談が一番多いということでございます。 ２番目に多いのが、ひとり親の方の収入の増加を図りたいということでの相談が多いということで、具体的には、転職であったりとか、あとは資格取得の相談というものが多いということでございます。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） そうしますと、コロナ禍の前と後についてなんですけれども、相談内容に変化はあったのかどうかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、コロナ前と後で変化があったのかということでございますが、特に、今話した２点はコロナの前とコロナ後で、特に変わりはございません。 ただ、相談をして支援をした中で、若干特徴的なものがあるので御紹介したいと思いますが、今、資格の話をしましたが、うちのほうで御紹介している資格取得のための費用を助成する事業がございます。 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業というものでございますが、これがコロナ前は年間１人か２人ぐらいだったんですが、コロナ後、昨年は特に７人利用しているというのが、ちょっとコロナ前とコロナ後で特徴的なものでございます。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） それについては分かりました。 そうしますと、コロナ禍前後には関係なくて、今後どのような対策を講じるのかお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 今後の対策ということでございますが、特に新しいものを取り組むということは、今のところ予定はございませんが、引き続き、相談者に寄り添った相談と、あと的確な支援相談をしていきたいということで考えてございます。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） 最後に、
男女共同参画社会の形成に対する本市の現状の所見と今後の取組について、市長にお伺いをいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 那須塩原市の現状については部長から答弁がありましたけれども、すみません、私はこれ、すごいいろいろ身にしみているので、ちょっと私事を踏まえながら話したいと思うんですけれども、私が卒業したのは平成17年ぐらいなんですけれども、私たちの世代って大学卒業して社会に出ると、物すごい愕然とするんですね。 学校生活ではそんなに男女の差って感じたことはなくて、別に、例えばサークルの部長であろうが部活の責任者であろうが、男性でも女性でも就くわけですし、ところが、社会に出ると、ここまで差別されるのかみたいな、すごく感じますね。 これ、本当に私事で大変恐縮なんですけれども、私の場合、夫婦で政治家をやっています。私は家内のほうが先に議員をやって、先に政治家をやっているわけですけれども、前職時代、旦那さん、国会議員なんだから、もう奥さんはそろそろ辞めて、家庭に入るべきなんじゃないかと、その人たちからすると、親身になってくれてはいるんですけれども、逆は言われないわけですよね。例えば、女性初の県議会議長を立てるために、旦那さんが家に入りなさいと言われることはまずないですし、逆に、家内が立候補するときにまず言われるのは、え、旦那さんは何をしているの、何で奥さんが出るのと。中には、旦那さんが出来損ないだから奥さんが出るんだね、かわいそうだねみたいなことを言われたこともあります。それは否定はしないですけれども。本当にこうも違うのかと。 あと、これは那須塩原ではないですけれども、結構やっぱりいろんな女性の候補者を応援すると、誰々さん、お願いしますねというと、誰々さんちの旦那さんの御飯は誰が作るんだいとか、結構愕然としますね、正直言って。 よくクオータ制の議論、これは那須塩原市ではないですけれども、前職時代もクオータ制の議論をすると、やっぱり男性議員からすると、目を三角につり上げて、そんなの絶対反対だという方もいらっしゃるんですけれども、正直女性が選挙に出るというのは、物すごくハードルが高いと思いますね。 例えば街頭演説をやっていたって、酔っ払いに絡まれるなんてしょっちゅうありますし、最近知り合った人に今度家に来て挨拶しに来いといったって、女性が１人でほとんど知らない男性の家に行くというのは、やっぱりかなりハードルが高いことですから、やっぱりある程度男女平等だといって、同じ土俵にいるってなかなか難しいなと正直思います。 どうやっていけばいいのかという議論はあると思いますけれども、頭数に関しては、市役所については、今、課長級の人数は１割ぐらいですけれども、補佐級まで考えると、補佐級は３割ぐらいいます。それから新規採用の職員なんて、もう最近だと女性のほうが多いぐらいなので、単純な頭数でいえば、あと何年かすれば、もうちょっと女性の比率が増えるとは思うんですけれども、逆に言うと、肝腎なことは、やっぱりまだ何か辞めざるを得ない状況、例えば家庭の事情で辞めざるを得ない女性職員って多いんですよ。 優秀な職員でもどうしても家庭の都合で、男性が辞めるというよりかは女性が辞める方が多いので、一番いいのは、そういった家庭の事情がなくなるのがいいんですけれども、なかなかそれは時間がかかりますから、例えば家庭の事情で辞めざるを得ないような状況になって、また戻ってこられるような制度をつくらなければ、人事制度をつくらなければいけないというのはあると思いますし、それから、最近採用された職員は別に男性であっても女性であっても、将来部長とか課長になるんだろうなというのは、大体想像つくとは思うんですけれども、僕よりも全然前の世代ですよ、前の世代はもっとがちがちに役割意識というのがある中で採用されましたから、僕よりも全然上の例えば女性職員に関しては、昔はそんな役所の女性職員といったら、ちょっとあれかもしれませんけれども、窓口やお茶くみだろうという前提で育てられているわけですよね。 ところが、時代が変わって、いきなり、明日から課長をやってくれとかなって、はっきりいって潰れた職員なんかもいるんです。女性職員で、いや、こんな教育は受けていないと。こんなのとてもじゃないけれども無理だと辞めた職員がいますから、幹部教育ってすごく大事なことなんです。 男だったら、確かに、俺らは将来、市をしょって立つかもしれないという意識だと思うんですよ。俺は出世したくないなと思う人もいるかもしれませんけれども、もしかしたら任される日が来るかもしれないと思っているわけですし、周りも、例えば災害のときは、ちょっとお前もやれよとかありますけれども、なかなか女性の場合は、僕より上の世代ですよ、僕ぐらいならそんなのないでしょうけれども、いきなり幹部になって潰れちゃっている事例もありますので、やっぱり教育、隙間の空白の時間を埋める教育ってすごく大事だなと思っていますので、必要だなというふうに思っています。 あとはやっぱり相互に、当たり前ですけれども、理解するわけですね。僕が女性が選挙に出るのは大変だというのは、それは身近にいるから分かるわけであって、男性だったらなかなか分からないと思うんですね。自宅訪問とか当たり前じゃんぐらいの感覚ですね。やっぱりそれはお互い分かり合えなきゃいけない話ですから、そういった意味では、佐藤議員が男性で、私よりお年なわけですけれども、そういった男性議員が女性のこういった男女共同参画について質問するというのは、僕は好ましい傾向にあると思っていますけれども、やっぱり非常にまだまだ分かり合えていないなというのはすごく感じますね。 やっぱり世代によっては、一緒に勉強しているわけじゃなかったでしょうし、やっぱりすごくそういった理解が足りていない部分があります。そこについては、社会の情勢とかそういうのも少しずつ緩和していかなければいけないなというふうに僕は思っています。
○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◆１４番（佐藤一則議員） ありがとうございました。 政府におきましても、女性のリーダー的役割を2020年までに30％を目標に掲げておりますので、本市におきましても、なりやすい体制づくりが大切かと思いますので、どうぞ今後もよろしくお願い申し上げまして、以上で一般質問を終了いたします。
○議長（松田寛人議員） 以上で14番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩いたします。 会議の再開は１時15分です。
△休憩 午後零時０８分
△再開 午後１時１５分
○議長（松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで皆様に申し上げます。 26番、金子哲也議員より、一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がございましたので、許可をいたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△金子哲也議員
○議長（松田寛人議員） それでは、26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 26番、金子哲也議員です。 一般質問を行います。 まず、１番目に、西那須野のポッポ通りについて。 大正から昭和の時代にかけて、長年にわたり西那須野駅から大田原、黒羽を通って那須小川駅まで東野鉄道が通っていました。鉄道は廃線になりましたが、地域にとっては大きな近代の歴史遺産となり、ポッポ通りとして、立派な散策道として残されました。 しかし年月もたった今、植栽も雑然となり、道や周りもコケむしたり傷んできています。また、この通りのすぐ近くには、大山元師の墓所や別邸があり、さらに、乃木大将の別邸や静沼、そして乃木神社の参道をまたいでいるという自然環境と観光資源に恵まれています。 この恵まれた環境のポッポ通りを、西那須野地域の観光の目玉としてはいかがでしょうか。そこで、ポッポ通りに沿って３kmにわたり沿道にバラを植えて、バラの道にしたら、近隣からも大勢の観光客が訪れることは間違いないと思われます。 桜並木や桃の並木もとてもきれいですが、花の時期が短いので、春と秋と長期間にわたるバラの花は、３kmに及ぶバラに囲まれた散策道となって、ほかに例を見ない観光地になること間違いないと思われます。 西那須野には新規事業が何一つなかっただけに、合併後20年の目玉の大事業として再整備すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 26番、金子哲也議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） ポッポ通りは私もよく遊んでいました。意外に思われるかもしれませんけれども、子供の頃、よく祖父の西那須野の実家に来て、やることないからといったらちょっとあれかもしれませんけれども、よく自転車を借りて、西朝日、当時朝日町ですけれども、西朝日町の入口からずっと抜けていって、大田原、昔の旧大田原日赤がありますね。あそこまで出て、祖父の墓参りとか、よくポッポ通りに行ってよく遊んでいましたね。もう30年以上前の話ですから、当時非常にきれいだったなというのをよく覚えていますね。結構思い出に残るルートというか遊び場として、ちょっと私も遊んでいたので、議員の質問を聞いて、非常に懐かしく思いました。 ポッポ通りは、那須野が原田園空間博物館のサテライトとしても指定している施設であります。当時をしのぶプラットフォームや桜やツツジが植栽されていて、春には美しい花が咲いて、地域の人々や歩行者、自転車も通れるわけでございますけれども、親しまれています。 現在、ポッポ通りは、シルバー
人材センターや造園事業者の方に依頼して、維持管理を図っていますが、さすがに30年経過をしているということで、十分な管理が行き届いていないことも市としては認識をしております。 観光の目玉としての御提案ですが、今後もちょっと様々な地域の方々に親しまれた施設として、引き続き適切な維持管理に努めてまいりたいなというふうに考えてはおります。 とはいえ、これ別にポッポ通りに限定している話ではないんけれども、今年、西那須野地区でガストロノミーウオーキングを開催予定でありまして、今まで西那須野というとあまり観光のイメージがなかったわけですけれども、ガストロノミーウオーキングをやってみて、観光地としての資源、ポテンシャルを引き出せるかもしれないと思っていますので、ポッポ通りは特定の施設を当て打ちするわけではないし、まだガストロノミーウオーキングのコースも決まっていないので、どうするという話ではないんですけれども、そういったガストロノミーウオーキングを行ったりすることで、新たな名所をつくるというか、これまであった田園空間もそうですし日本遺産もそうですから、そういうこれまであったものを組み合わせることによって、新たな名所をつくっていきたいなという思いはございます。
○議長（松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 再質問に移ります。 ポッポ通りについては、私もこんなにすごいものだということには、今まで長い間気がつかないでいたんですね。そしてつい最近、こんなにすごい町の遺産が残っていたのかということに気がついたのはつい最近なんですけれども、それで、今日はそのポッポ通りをぜひともと思って取り上げたわけなんですけれども、ぽっぽ通りの前身である東野鉄道については、大正２年から東野軽便鉄道協議会というのが設立されて、西那須野村、狩野村、ここを起点として、大田原町、金田村、川西町、黒羽町、須賀川村、大山田村、大内村、これは現在の那珂川町なんですね。そこを経て、茨城県の依上村、大子町に至る約40kmに及ぶ計画がなされたそうです。 しかし、大正３年の第一次大戦によって工事が遅れて、大正７年５月に西那須野から大田原、そして黒羽間が営業開始になったんですね。大正７年ですね。その後、大正13年に黒羽小川間が開通して、西那須野小川間が開通になったわけですけれども、所要時間は何と１時間20分だったそうです。 私も高校時代には大高に通学しながら、歩くのとそれから自転車通学と、そして汽車通学と、大体３分の１ぐらいずつ利用していまして、そして、東野鉄道を利用した通学では、大女高生を眺めて胸をときめかせながら通った思い出の鉄道でございます。 しかし、やがて昭和14年に黒羽小川間が廃止となって、戦後の昭和43年に全線廃線となりました。そして、これらの那須地域における近代の歴史の事実はいつの間にか葬り去られて忘れられているかのように思われますね。 しかし、これらの先人が築いてきた近代の交通革命の革新の歴史、那須地域にとっては大きな歴史遺産となって、本来もっともっと重んじられるべき那須地域の文化遺産であると思われるんですね。 大田原市では、那須与一伝承館を中心として東野鉄道の歴史資料や写真を保存して公開しています。 また、「東野鉄道の時代」という写真集も発刊しています。これですね。こういう立派な本を出しています。そこには、こういう大田原駅の写真とか、懐かしいですね、大田原駅ね。割と貧弱な駅だったけれども、それでも昔懐かしい駅ですね。 それから、これが昔走っていた弁慶号ですね。煙突が高くて、後ろの人も見えるかと思うんですけれども、煙突がダーンと突き出ていて、面白い格好をしていますね、古いあれでね。そういうのをなかなか立派な本を大田原で出してくれています。すごい写真がたくさん載っていますね。 当市でも、もう少し、もう一度これらの歴史文化資料として、また歴史遺産として見直すことも必要かなと思われます。この歴史的遺産でもある現存する廃線跡地であるポッポ通り、これを今こそ生かさない手はないと思われるんですね。 先日、やはり同じ廃線跡である会津喜多方に行ってまいりました。喜多方の日中線の廃線跡には３kmにわたるしだれ桜の並木が続き、すばらしいもので、県内外から観光客であふれ返っていました。 これが喜多方の日中線ですね。３kmにわたるしだれ桜、それも非常にピンクがきれいで、すばらしい眺めですね。ここはもうしだれ桜のトンネルで、３kmということは早足で歩いても１時間かかりますよ。それでこれ見ながら歩いたら２時間かかりますよね。非常にすばらしい観光地に今なっております。 このすばらしいしだれ桜を見てきました。そして、この桜並木を見に来た観光客が喜多方にある100軒を超えると言われる喜多方のラーメン店にみんな寄っていくんですよ。ここへ来た人ほとんど100％ラーメン屋に寄るぐらい。しかも１人で２軒も３軒も寄る人もいますね。そして、100軒もあっても、どこの店も満員で行列しているんですよ。もうびっくりですよね。観光客は年間180万人押し寄せるそうです。 そして、市からは、桜並木に対する補助金は500万円ほど補助が出ているそうです。また、廃線跡としては、県南で茂木町の廃線跡も今は観光地として客集めのＰＲをしてにぎわっているようです。 那須塩原にはこんなに恵まれた廃線跡のポッポ通りがあるんですから、これを生かさない手はないと思いますよ。私も長く議員をやっていながら、なぜこのことに気がつかなかったと悔やまれてなりません。 さて、西那須野地区には大きな目玉になる観光拠点が今までありませんでした。合併後もう20年近くたっているんですけれども、西那須野地区には今までほとんど何もしてこなかったんですね。ここで１つぐらい、西那須野地区にも大々的な観光の企画をしてもいいんじゃないかと思います。 そこで私が思いついたのは、このポッポ通りをバラの花を中心にした花の道にしたらどうだろうかということでした。 ここでちょっと説明しますと、ポッポ通りはこういう形で出来上がっているんですよ。バラの花を植えなさいよというふうに、両側をこういうのがずっと３kmにわたって、ところどころ木は植えてありますよ。木を植えたりツツジがここへ植えてあったりね。それはあるんですけれども、こういうところがずっと３kmのうち２kmぐらいこういうところがあるんですよ。 こんなことを私も気がつかないで、だらしのない議員だなと思って反省しています。これはもうポッポ通りの最初の西那須野駅から行ったところですね。ここはもっと向こうへ行ったところかな。池なんかもここへできるような状況があるんですね。これが新幹線が通っていて、ここからスタート地点ですね、大体ね。 しかも、これは大田原側から見たあれなんですけれども、大田原側にちょっとだけ、それこそ10ｍぐらいはこのバラのトンネルがちょっとだけ、つい２週間ぐらい前の写真ですけれども、これがあるんですよ。これをたった10ｍじゃなくて３kmにわたってやったらすごいことに、世界一の道になりますよ。 そして、つい２週間ぐらい前に、私、せがれが横浜にいるものですから、ちょっと孫の顔を見ながら、横浜の山下公園のバラ園に行ってきたんですよ。これがポッポ通りでできるんですよ。これ明日からやれば、もう秋にはバラの花が見えるぐらいできるんですよ。これですよ。これ見て、私も那須塩原市にこんな財産があるのに、これをやらない手はないなと。これ、こんなのが簡単にできちゃうんです。 そして、もちろんバラだけじゃなくて、草花も交えてやるわけですけれども、そしてさらに、これは白いバラですけれども、バラのトンネルですよ。こういうのがポッポ通りのためにあるみたいにできるんですよ。これに誰も気がつかなかったね。本当に情けない限りですね。 そういうことで、そこで私思いついたんですよね。ポッポ通りバラの花を中心に花の道にしたらどうだろうかと。この案をいろいろの形で何人もの人に聞いたんです。私もこれはすごいぞと思って聞き歩いたんですよ。西那須野観光協会、それから西那須野自治会、それから那須塩原市のバラの花の愛好会などにそれを聞いて歩いたんですよ。 そうしたら、どの人も誰もが大賛成。いや、これ、何とかして何とか成功させてほしいという、全員からそういう声援をいただきました。こんなに声援してもらったのは私も初めてですよ。というのはこれ、つくってもほとんど費用がかからないんですよ。下地が何十億もう既にかかっていて、出来上がっているんですよ、道が。本当に基盤が出来上がっていて、しかも両側に３kmの区間、ほとんど全体に花を植えるための縁石による囲いができているんですよ、今見たように。 多少ツツジ、これは余りきれいじゃないからここは取ろうとか、これは生かしてもいいかなとか、そういうことはもちろんありますけれども、本当に3,000ｍの、大田原地区を入れると4,000ｍ、大田原が約1,000ｍですからね。それができたら本当に日本国中こんなところないですよ。 さっき言ったように、桜の並木、これもとてもいいんです。きれいですし、また、二、三年前から言われている桃の花もすばらしいきれいな花ですけれども、それからバラの花と草花で満たしたら、これは桜とか桃と違って、長期間楽しめるんですよ。恐らく１年の３分の２以上花を楽しめますね。 そして、３kmの道を100区間ぐらいに区割りするんですよ。そして各グループに任せるんですね。那須塩原市にはさっきも言ったバラの愛好会があって、メンバーが十数人いるそうですよ。その方が中心になって……
○議長（松田寛人議員） 金子哲也議員、大変申し訳ございませんが、今日は一般質問なので、質問をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２６番（金子哲也議員） もちろん質問します。 ただね、分かってもらわないと質問しても答えられないので、ある程度説明した上で質問しますから。
○議長（松田寛人議員） 金子議員、簡潔にお願いいたします。
◆２６番（金子哲也議員） はい、簡潔。もうかなり縮めておりますから。 愛好会の人たちが中心になって、そして今、那須塩原駅のロータリーの正面にすばらしいバラのスポットがあるんですね。これ皆さん御存じですか。これもこの那須塩原市のバラの愛好会の人たちが世話をしてくれているらしいんですね。那須塩原駅へ行ったらぜひこれ見てやってください。 それから、また自治会やコミュニティーの人にもこぞって手伝ってもらいましょうよ。それから各金融機関から企業にも大いに手伝ってもらいましょう。市内には造園業者も大勢いるんですね。大いにその人たちにも腕を振るってもらいましょう。 そして、またリンツとか滑川などの姉妹都市にも分割した一部を担ってもらって、ドイツやオーストリアのバラはそれは見事なもので、また町の中で、石の壁とかそういうところの高いところまでバラのつるをはわせて咲かせているその花は見事なものですし、庭にも本当に所狭しとヨーロッパでも咲いているんですね。ヨーロッパならではの風景ですけれども、リンツとの親善にもなりますし、ドイツ語では、バラの小道をローゼンヴェークというそうです。そして、そういうバラの小道を楽しもうじゃありませんか。 また、我こそはという市民にも、それから市民グループにも、幅広く募集して参加していただきましょう。それによって、人々の触れ合いやコミュニケーションも満たされるでしょうし、今、この人々の触れ合いが本当に今必要なんですよ。そのバラの小道がどんなに市民生活を豊かにすることか。 そして、年に１度、２度の大々的なコンテストを行ったりして、優れた区画の人、それから優秀なグループには表彰をして競い合ってもらいましょう。 バラの盛りの時期にはバラ祭り、それからいろいろイベントもやれるでしょう。また、このポッポ通りに沿って乃木別邸や静沼、そして乃木神社も生きてくるでしょうし、大山別邸、大山元帥の墓地も相乗効果が出てくると思われます。 先日、新庁舎の周辺まちづくりビジョンについてロードマップを見せていただきました。那須塩原市の駅を降り立つと、駅前から緑が広がる風景というとてつもない発想を伺ったんですね。飛び上がるほどうれしくなりました。それは、私が那須塩原の駅前を緑の牧場にするべきだといつも言ってきたんですね。そして、そこに牛を放牧したらどうだと言ってきたのが、現実になったとは言わないけれども、そういう思いをしました。 それはそれとして、ポッポ通りのバラの小道構想は、この駅前の構想、その驚きよりもはるかに上を行くまちづくりビジョンになると思うんですね。数年後には、観光客が100万人を超えて押し寄せて来ると思いますよ。足利のフラワーガーデンが150万人だそうです。それを超えるのは難しくないと思います。 そして、当然ながら、そこから塩原温泉や板室温泉にも観光客はつながってにぎわっていくことになります。今は、花は市民の一番の人気なんですよ。幾らでも人が集まってくる。こんなすばらしいことがなぜもっと早く気がつかなかったのか悔やまれて仕方がありません。これは数年のうちに結果が出てくるんですね。 市長、これはすぐに検討してください。観光課と企画課を動かしてください。目の前にこんなすごい計画が出現したのに何もしなかったら、那須塩原市はどうなるんですか。企画部や観光課ではこれをどう思いますか。お伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 企画部や観光課というところなので、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。 ポッポ通りの景観というところですね。かなり長い期間にわたって管理のほうが、現在、金子議員がおっしゃっているところだと不十分だというところで、景観をよくできないかというところなんですけれども、先ほど金子議員もいろいろアイデアを出していただいたと思います。特に那須塩原駅前のところ、バラの花を植えているということなんですが、これについて、那須塩原駅周辺まちづくりビジョンをつくる段階に、グループインタビューで20人ぐらい人を集めたときに、いろいろやはり景観の中で話が出たということで、その中のメンバーの１人が代表になって、プリンセスローズクラブというグループをつくって、20人ほどのクラブなんですが、つくりまして、バラの花を植栽したと。 バラの花も那須塩原駅前なので、皇室が降りた駅だということでプリンセス・ミチコとかプリンセス・アイコという、そういう新種なんかも植えているというところで、これについては、市のほうからぜひやってくださいじゃなくて、自主的に市民グループが景観美化をやっていると。 その隣は婦人会が花壇のほうの整備をやっているということなんですが、同じように、やはりポッポ通りについても、なかなか市のほうでいろんな事業をやるだけの予算というところがやっぱりありますので、できるだけそういう市民が自分たちが愛着を持てると、地域住民が愛着を持てるというような活動、これも１つの市に対する愛着を持つ取組かなというところもあります。 特に、市民活動に精通している金子議員、ぜひお力添えいただいて、そういう地域も動かしながらまちづくりに御協力いただければと思います。
○議長（松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 観光課はいかがでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 産業観光部ではというふうなお話でございますので、議員も御存じのとおり、観光の観点としましては、現在、市観光マスタープラン、こちらを作成をして、こちらに基づいて、それぞれの施策を行っている状況でございます。 当然、お話ありましたポッポ通りに限らず、市内には景観のすばらしいスポットが点在しておりますので、こういったところを今後、どういうふうに観光施設整備の中で位置づけるか、また位置づけにおいての課題等、こういったものを整理する必要があるかと思っております。 先ほど企画部長もお話にありましたように、当然いろんな事例としましては、地域活動の中で取り組んでいるというふうな地区もございますので、このポッポ通りにつきましても、まずこういった地元の住民の方が盛り上がると、機運を高めていただくと、そういった活動につなげていただけたら、非常にありがたいと思っております。 以上です。
○議長（松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 観光課とそれから企画とお答えいただいたついでに、ポッポ通りを花の道に整備するに当たって何か支障があるかどうかということで、建設部のほうでちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（松田寛人議員） 金子議員、指名は私がいたしますので、よろしくお願いいたします。
◆２６番（金子哲也議員） はい、どうぞお願いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） ポッポ通りを整備するに当たって何か支障があるかというようなところでございますけれども、こちらのポッポ通りにつきましては、昭和59年度に旧建設省の事業認可を取得しまして、平成元年度まで国庫補助による街路事業で整備したところでございます。 御質問の制約でございますけれども、このポッポ通りは歩行者、自転車用道路というふうになっておりまして、自転車道としての幅員2.5ｍ、あと歩行者道としての幅員2.0ｍ、これは必ず確保しなければならないということになります。 なので、その両わきにある緑地帯につきましては、もしスペース等があれば、そこに植えることは可能だというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） それを聞いて安心しました。 今、東京の下北沢の再開発で、小田急線を地下に通したんですね。そして、地上を緑と草花の歩道の小道にした。こういう例が最近ありました。これがすばらしい新しいカルチャーを生んでいますね。そこにたくさんの人とお店が集まってきています。また、東京駅から皇居に向かって緑のじゅうたんを敷き詰めているという情報も来ています。これはまだ私も見ていません。 やっぱり地元の人が、さっきおっしゃっていたように、愛着を持って地元の人中心にやるんだという、当然それはそのとおりですね。 私は今までいろいろ長く議員をやっている関係で、提案をしてきました。烏ヶ森公園を改修したいとか、第二農場跡地はなんて、この前３月にもやったわけですけれども、博物館の収蔵庫を何とかとか、美術館を造ってくれとか、駅前広場をどうにかしてくれとか、南庄作の作品をもっとと、それから400号アート通りを西那須野にもつくってくれとか、そしてお祭りの一体化をやってくれとか、いろいろ提案をしてきましたが、残念ながらどれも今まで取り上げてもらえませんでした。ここで、ぜひ１つぐらい耳をかしてくれてもいいのかなと思っています。 せっかく先人が残してくれたこんなすごい鉄道跡の財産です。これを生かせば、今の散策道の100倍以上の価値が生まれてくるんですね。そして、日本一の花の道をつくろうではありませんか。日本三大散策道というのは、今から10年後になったら、これは日本三大散策道は京都の哲学の道、喜多方のしだれ桜の道、そして那須のバラの小道だよというような日本三大散策道、これをつくりましょうよ。これは本当に現実的にできるわけですから。 そして、この計画を日本一にするのには、グランドデザインだけは最初からしっかりしなければ長続きしないし、日本一にはなれないんですね。やっぱりこういう、本当にちゃんとしたものにするのには、グランドデザイン、これが物すごく重要なわけですよ。 そして、例えばＮＨＫの趣味の園芸なんかで出演しているようなトップクラスのガーデンデザイナーの指導を仰ぐことですね。そして最高のバラの小道ができるわけですよ。例えば、植栽デザイナーの平工詠子さんとかガーデナーの山下尚子さんとか、それからガーデン設計の私の友人でもある上山良子さんとか、そういうそうそうたる人がいるわけですよ。 先日の駅周辺まちづくりビジョンの北山創造研究所もそうであるように、このような大プロジェクトには、本物の緑地観光プロデューサーが絶対に必要なんですね。やっぱり本物にするのには、それが基本中の基本です。足利市がフラワーパークで有名になったように、那須塩原市はバラの小道で全国に名をとどろかせようではありませんか。 この４月に、私はバスをチャーターして、30人ほどの市民を連れて、会津喜多方のしだれ桜の並木を見にいきましたね。鉄道跡のしだれ桜のトンネルを本当に満喫してきました。そして、この５月に横浜の山下公園のバラ公園を見て、はたと気づいたんですね。我がポッポ通りにバラの花を咲かせようではないかと。 渡辺市長はこんなすごいポッポ通りという財産に気づかされて、それを目の前にして放っておくような市長ではないと信じています。ぜひ目を見開いて、100億円の金塊よりももっとすごいこの那須塩原市の宝を発見したことが分かると思いますよ。これは那須塩原市の革命です。爆発です。 渡辺市長は本当にいいときに市長でいてくれました。これを生かすも殺すも市長次第なんですよ。市長のやる気次第です。すぐ調査の指令を出してください。市長、よし、わかったというお答えをください。よろしくお願いします。
○議長（松田寛人議員） 質問でよろしいんでしょうか。
◆２６番（金子哲也議員） はい、市長お願いします。
○議長（松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 議員の質問を聞いていて、私、本当にポッポ通りをよく通っていたんですよ。今思うと、本当に30年以上前の話ですけれども、あのときに戻っていれば、もっと勉強したのになと思いましたけれども、本当にすばらしい通りだと思います。 議員がいろんな提言してきて、何一つ通らなかったということをおっしゃっていましたけれども、思いは同じでございます。私も先人たちのつくってきた日本遺産になった那須野が原の開拓だったり、田園空間サテライトなんか、僕、本当にすばらしいなと思うんですよ。これ、おべっかを使うわけじゃなくてね。この那須野が原の開拓というのは、この地域って、いつの間にかできた町じゃないわけですよね。要は、先人たちが苦労してつくった歴史そのものがこの町であって、歴史というのは僕本当にすごいなと思っています。 ただ、それ単品では観光地にはなれないわけですよね。わざわざ松方正義の家だけ見にいくとか乃木神社だけ見にいくというのはないんで、そうじゃなくて、私の場合、ガストロノミーという美食を通じて、食を通じてその歴史と文化を知ると、こんなにおいしい食材はこういう経緯で生まれたんだよと、こんなにおいしいお米、こんなにおいしいチーズ、こんなにおいしい野菜は、先人たちがこういう苦労をして水をつくってくれたから食べられるようになったんですよという、本当に全てこの町、農産品全て開拓の歴史で成り立っているわけでございまして、やっぱりこれを素地にいろんな組み合わせができると思うんです。 そういった意味で、手段がちょっと違うだけであって、議員のおっしゃることと私の思いは全く同じでありますし、先ほど申し上げましたが、まだガストロノミーのコースは決まっていないです。どんなコースになるかはこれから組むわけでございますけれども、ポッポ通りがなるかどうかはちょっと別としても、やっぱり特に西那須野地区というのは、本当に歴史そのものが本当にごろごろ転がっているわけでございますので、今後そういう市内外、多分市内の方も知らない方も結構いらっしゃると思うので、こういうすばらしいのは、先人たちがつくった開拓の歴史によってなっているものなんだよねという、市内外に発信できるようなプロジェクトを今後つくっていきたいと思っておりますし、今回、金子議員からもいろいろ勉強させていただきましたので、やっぱりこの地域の歴史は、単に道徳的に言っているだけじゃなくて、観光資源として僕はすばらしいものがあると思っていますので、そこは引き続き、議会でも御指導賜れればなと思っています。
○議長（松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） よろしくお願いします。 この計画は、本当に突然、私にとっても、これ、思いついたばかりの計画でして、皆さん初めてこれを聞いて、今ここでびっくりして、判断する瞬間ではないわけですけれども、これは今、市長がおっしゃっていたガストロノミーにもぴったりだと思いますよね。こんな夢のある市の財産を放っておくわけにはいかないと思うんですね。 私は今日第１回目、初めてこれを言うわけですけれども、これから何十回、何百回ってこれ叫んでいきますので、ぜひこれを実現すべく頑張っていきたいと思いますし、そんないい加減なものじゃなくて、本当にいいかどうかという判断をするまで、ぜひ検討をしていただきたいということで、次に移ります。 次の質問です。 第２問は、
スケートボード場についてですね。 スケートボードは、オリンピックで日本が大活躍したことで、若者の間で大変人気のあるスポーツとなりました。しかし、スピードのあるスポーツであり、大きな音や周囲の人が危険といった理由から、なかなか許可してくれる場所がありません。 そこで、合併以来スポーツ施設を造らなかった西那須野地区に
スケートボード場を造ることができないかをお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） ２の
スケートボード場についてお答えをいたします。 現時点では、
スケートボード場を整備する予定はございませんけれども、昨年５月に、スケートボード愛好会が市スポーツ協会に加盟しておりまして、井口公園内の旧テニスコートで活動して、広く市民にスケートボードを普及し、愛好者の拡大を図っておりますので、市としても、引き続き支援してまいりたいというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 今おっしゃった井口のスケートボード、テニスコートのところのスケートボード練習場ということで、私も見てきました。 西那須野地区にとっては、一番北の最果てなんですね。そこが
スケートボード場として駄目ということではないんですけれども、やはり若者たちも、ぜひ町なかにそういう場所が欲しいんですね。余りにもちょっと遠いということもありますし、寂し過ぎるし、スケートボードをする人たちは、町なかでやりたいという思いがあるんですね。 町の中でちょっと行ったところで手軽にやれるような場所、これを１か所じゃなくて、二、三か所は欲しいんですね。いつも言っているように、合併以来今まで18年間という長い間、黒磯地区ではサッカー場を何面もつくったり、野球場、それこそ観覧席までつくって整備したり、テニス場を16面整備して、それから室内馬場も次々とやってきましたが、西那須野地区は何一つつくってこなかったんですね。 本当にこれは、わざと西那須野はやらなかったというわけではないんだけれども、しかし、結果的に全く何もなかったんですね。もうそろそろ幾ら何でも、西那須野地区にもスポーツ施設を１つくらいつくってもいいのかなと思います。 やっぱり西那須野地区の市民は、みんながみんなじゃないけれども、結構怒っている人もいます。長年議員をやっていながら、金子哲也は一つも役に立たないじゃないかと言われることもあります。本当に市民から時々文句を言われたりしています。 これからスポーツ関係の計画も今練っているということなので、そのスポーツの計画の中に、ぜひとも30年たっても40年たっても西那須野は何もできなかったというのでは、余りにも格差ができ過ぎるので、西那須野地区にも１つぐらい、黒磯の100分の１でもいいですから１つぐらいぜひつくってもらいたいんですね。こうしないと、私も議員辞めなくちゃならないですよ。これはぜひともその計画の中に今すぐに検討していただきたいということで、これは要望にとどめます。 次、３つ目の質問に入ります。 ３、要保護児童のためのグループホームについてということで、近年、何らかの理由で親元から引き離さざるを得ない要保護の児童が増加しつつあります。近隣では、喜連川の養徳園が児童相談所からの依頼で、大勢の子供を預かって育てています。養徳園では、子供の環境向上のために、五、六人ずつを喜連川の中で５か所、それから氏家に２か所のグループホームで家庭的な環境で育てようということで、グループホームをつくっています。 しかし、県北にはグループホームが１つもないことから、那須塩原市にも２か所くらいの、例えば空き家を借りてグループホームを整備すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） このグループホームを含む児童養護施設ですけれども、要保護児童の健全育成のためには、本当になくてはならない非常に重要な施設であるというふうに市としても認識しております。 しかし、この権限が、要保護児童の児童養護施設の入所が児童相談所の権限になっておりまして、現状これは県または県の委託を受けた社会福祉法人が整備をするものというふうになっております。 市としては現在、県または県の委託を受けた社会福祉法人が那須塩原市にグループホームなどを整備したい場合は、土地や物件、こういった相談支援や情報支援をしたいと考えているところであります。
○議長（松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 今市長がおっしゃったとおり、これは県のほうの施設なわけでね。児童相談所と同じように、この児童養護施設というのは県が主体で整備している。市としては関係がないように思われがちなんですけれども、現実には市内から出た要保護児童については放っておけない状況が多く見られるんですね。 保護しなければならない子供の原因も、以前は親が欠けてしまったとか、養育者が欠けた、それから貧困や精神疾患のために子供を育てられないという理由とかあったんですが、現在は虐待が50％を超えるようになってきているんですね。虐待で子供を親の元に置けないと。これらの子供たちを児童相談所で一時的に保護しても、その後やっぱりまた半数は再保護になってしまう例が多いんですね。 今グループホームがこの地域に必要な訳は、地域でのそのまちレベルの子育て支援が必要なことなんですね。親から離された子供が、急に全く知らない、喜連川といっても子供にとっては本当に全く知らないところへ連れていかれてしまう。本当に子供にとっては障害やストレスになりかねないんですね。全く知らない土地や環境で、全く知らない初めて会う人のところへ連れていかれて、子供たちはなかなかなじむことが難しいんですよ。 それから、またこの地域で何かあったときにすぐに預かれる施設、すなわちグループホームがあれば、とりあえずその地域で一時的に預かれると、そういう場所の確保も必要なんですね。緊急なときにもグループホームはいろいろと利用ができるわけなんです。 やっぱりそういう緊急なときに子供を預かって、そしてよそのまちへ連れていってしまうということは、非常にいろいろ問題が起きやすいんですね。やっぱり子供にとっては、地元から離れた新しい学校に行く、これも問題があるんですね。拒絶反応を起こしたりする子供もいるわけです。 そのために、今でもわざわざ、例えば喜連川から三島中学なりそれから西那須野中学まで、元の地元の学校へ送り迎えをしなくてはならなかったりもしているんですね。喜連川の養徳園から本当に30分以上かけて毎日送り迎えするっていうのは本当に容易なことではないんです。 無理やり別の学校へ通わせることは、子供の権利の侵害にもなってしまいますね。また、今まで教わってきた学校の先生との絆というものも見過ごせないものがありますね。子供にとっては生まれ育ったふるさと、地元というのは無条件で心のよりどころになるんですね。このことは、ただでさえいろいろ試練を乗り越えてきている子供にとっては、大きな問題なんですね。 恵まれない状況にあった子供たちも、できるだけよい環境で、よい状況で、家庭的なグループホームの下で子供の視点に立って育てていくことが、今とても大事なことと思われますね。それらの子供たちを、先々にわたって100人の中で１人でも悪い子が育たないようにしていくことが、この地域の責任でもあるわけです。 基本的には県の社会福祉法人が整備をしていくんですけれども、那須塩原市におけるグループホームについて、先ほどの答弁でも、グループホームの整備に対して空き家の物件を探したり、それからスタッフについても相談支援とか情報提供をぜひしてもらって、この那須塩原市にグループホームを設置するよう努力していきたいなと思っているわけです。 本当に市の支援がないと、県ではもちろん補助を出して費用を出してくれます。しかし、その費用の問題だけではなくて、やっぱり近隣の人とか市が精神的にも何もその支援をしないと、なかなかこれがうまくいかないんですね。子ども未来部の子育て支援課や子ども・子育て総合センターの支援、協力をよろしくお願いしたいんですね。 これについて、もし子ども未来部のほうで何かありましたら、よろしくお願いします。
○議長（松田寛人議員） 金子議員、指名は私のほうでいたしますので。
◆２６番（金子哲也議員） はい、はい。誰が答弁しても結構ですけれども、よろしくお願いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、市の支援ということでございますが、今のところ考えてございますのが、グループホームをつくりたいという場合には、物件などの紹介ということで答弁をさせていただきましたが、具体的には２つ方法を考えているところでございます。 まず１点目につきましては、市で使っていない財産、いわゆる普通財産、そういったものが活用できないのかということと、２点目につきましては、市の普通財産ではちょっと使えないという場合には、市内には空き家というのが結構あるのかなということで、市の広報やホームページで市民に呼びかけまして、こういったグループホームに提供してもいいという方は申し出てくださいということで情報を流しまして、そういったものが集まりましたら、そういう社会福祉法人でマッチングできればということで考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） そうですね、まず物件を探さなくてはならない。やっぱり空き家を、大体子供を五、六人を寝泊まりして、長期間そこで育てていくという家を探さなくてはならない。 それから、それを世話するスタッフも探さなくてはならない。スタッフもちょっと目星はついてきているんですけれども、そういう人も探さなくてはならない。 そして、それをやっぱり周りで見守るという、そういう姿勢が必要なんですね。 今、空き家とかそういうのを探して、一緒に手伝ってくれそうな答弁がありました。そして、市民にも呼びかけてくれると。これはありがたい話ですね。もう本当に一緒にやっていかないと、この例えばスタッフにしても、もう途中でいろいろ問題があると、もう一生懸命やる意志が崩れてしまったりということもあるわけなんですね。 ということで、ぜひともこういう親元から引き離さざるを得なくなった子供たちをグループホームで、この県北にね、しかも家庭的な環境で育てて、自立させていくと、今とてもこれが重要な問題になっているわけです。それを皆さんにも知ってもらいたいし、皆さんでこれを立ち上げていけるように頑張っていきたいなということで、私の質問を終わりにいたします。
○議長（松田寛人議員） 以上で、26番、金子哲也議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は２時30分です。
△休憩 午後２時１３分
△再開 午後２時３０分
○議長（松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△森本彰伸議員
○議長（松田寛人議員） 次に、７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 皆さんこんにちは。本日ラストバッターとなります。お疲れのところかと思いますけれども、もうしばらくお付き合いいただきたいと思います。 それでは、通告書に従いまして、市政一般質問を行います。 議席番号７番、那須塩原クラブ、森本彰伸。 １、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援について。 ２月24日のロシアによるウクライナへの軍事侵攻から、既に３か月がたちました。このロシアの暴挙に対しては、当議会でも令和４年３月７日、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議を可決し、その決議文の中で、国に対してウクライナ難民の受入れの要望も行っています。 本市としても、市内４か所に募金箱を設置し、ロシアからの侵略に苦しむウクライナの人々への支援の姿勢を示していることを承知しています。 全国の自治体の中では、ウクライナからの避難民の受入れを表明し、いわれない理不尽な暴力に苦しむ人々の命を守り、少しでも平穏な日常を送っていただけるように支援を行っているところも増えています。 今後、さらに厳しい状態が続くことが予想されているウクライナへの支援、そして避難民を受け入れ、生活の支援を行っていくことを想定し、以下のことについてお伺いします。 (1)支援金についてお伺いします。 ①４か所の募金箱の寄附状況についてお伺いします。 ②ウクライナ支援にふるさと納税の活用の考えについてお伺いします。 ③市内の民間のウクライナへの支援活動を認知しているか、また連携についてどう考えるかお伺いします。 (2)避難民の受入れの考えについてお伺いします。 ①避難民を受け入れたときの国から受けられる援助についてお伺いします。 ②相談窓口についてお伺いします。 ③受け入れた避難民への経済支援についてお伺いします。 ④市営住宅の活用についてお伺いします。 ⑤市内のホテル、旅館との連携についてお伺いします。 ⑥医療、介護サービスを必要とする方への支援についてお伺いします。 ⑦日本語支援についてお伺いします。 ⑧就労支援についてお伺いします。 ⑨子供たちへの就学支援についてお伺いします。 (3)ウクライナ支援において、ダイバーシティーを推進し、サステーナブルな社会を目指す本市としての責任について考えをお伺いします。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員の質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、森本彰伸議員の１のロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の支援金についての①募金箱の寄附状況についてお答えいたします。 本市では、日本赤十字社の本市事務局となっている那須塩原市社会福祉協議会からの依頼を受け、ウクライナ人道危機救援金箱を令和４年３月10日に本庁、西那須野支所、箒根出張所、塩原支所でも設置しております。救援金箱は、設置当日に本市ホームページ及びみるメールにて市民の皆様に周知しております。設置期間は９月20日までとしております。 今日現在で把握している寄附状況ですが、本庁34万2,026円、西那須野支所19万8,204円、箒根出張所２万1,166円及び塩原支所7,850円、合計で56万9,246円との報告を市社会福祉協議会から伺っております。 次に、②のウクライナ支援に係るふるさと納税の活用の考えについてお答えいたします。 ふるさと納税は、生まれ故郷はもちろん、応援したい地域へ貢献する仕組みとして導入されたものであり、その寄附金は寄附を受けた自治体の活性化に使うというのが趣旨であります。 そのため、ウクライナへの支援金は、ふるさと納税ではなく、募金での対応を考えております。 次に、③の市内の民間のウクライナへの支援活動を認知しているか、また連携についてどう考えるかについてお答えいたします。 市内の民間支援活動については、各種団体や関谷小の児童が募金活動を行ったほか、食品の製造販売会社がグループ各社を代表して寄附を行っています。また、パン製造販売会社が、ポーランドへの避難民に対し、パンの缶詰を届けたと聞いております。 今後、市内で支援活動を行う事業者からの相談がありましたら、県が設置している避難民等支援チームのアドバイスを受け、どのような連携ができるかを検討してまいります。 次に、(2)の避難民の受入れの考え方について順次お答えいたします。 初めに、①の避難民を受け入れたときの国から受けられる援助についてお答えいたします。 ウクライナ避難民への生活支援を行った場合には、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能となっております。 次に、②の相談窓口についてお答えいたします。 市では関係課によるウクライナ避難民支援に係る庁内連絡会議を設置しており、相談があった場合の窓口は市民協働推進課が担っております。 次に、③の受け入れた避難民への経済支援についてお答えいたします。 主な経済支援には、衣食住の確保が必要と考えます。まずは住まいの提供を行い、その他については国、県と連携しながら必要な支援を行ってまいります。 次に、④の市営住宅の活用についてお答えいたします。 避難民の方から入居希望があった場合には、通常の入居とは異なることから、市営住宅の目的外使用として対応する予定です。 次に、⑤の市内のホテル、旅館との連携についてお答えいたします。 現時点において、市内のホテル、旅館との連携の予定はありませんが、今後の避難民の状況によっては、国や県と連携するなど、対応について考えてまいります。 次に、⑥の医療、介護サービスを必要とする方への支援についてお答えいたします。 医療、介護サービスを必要とする方には、国民健康保険、介護保険の適用について、現行の外国人と同様の取扱いとなる旨を案内することとしております。国民健康保険の適用を受けるには、短期滞在の在留資格から特定活動の在留資格に変更する必要がありますので、併せて案内いたします。 次に、⑦の日本語支援についてお答えいたします。 ウクライナからの避難者については、ウクライナ語またはロシア語を公用語としており、市において日本語を支援することは難しいことから、県の避難民等支援チームと連携の下、支援してまいります。 次に、⑧の就労支援についてお答えいたします。 現時点においては、ウクライナ避難民に対する就労支援の予定はありませんが、今後の避難民の状況によっては、国や県と連携するなど、対応について考えてまいります。 次に、⑨の子供たちへの就学支援についてお答えいたします。 本市では、日本語教室の設置や日本語支援員の配置などにより、外国籍の子供たちを学校で受け入れる体制を整えております。ウクライナから避難された方々に対しましても、他国の児童生徒と同様に受け入れてまいります。 また、ウクライナの方々が困難な状況に直面していることを踏まえ、日本語指導をはじめとして学校教育活動や給食の時間等の様々な場面において、きめ細やかな配慮が必要だと考えております。
○議長（松田寛人議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 私からは、最後の(3)ウクライナ支援において、ダイバーシティーを推進し、サステーナブルな社会を目指す本市としての責任についてお答えします。 以前に私も記者会見で、ウクライナの方々の支援ということで、まだ始まったばかりでしたので、短期的には鳥野目のオートキャンプ場を用意する余地があるということを記者会見で言いました。また、長引く場合は、市営住宅なども検討したいということは、以前に記者会見で言いました。 当初の想定よりもかなり長期的になっておりまして、あとは市ではないんですが、私個人に、要は就労、うちの会社で就労してもいいよみたいな、ありがたいことにそういったお声はありますので、まず泊ることは、衣食住はまあ何とかというのは正直今でもできるっちゃできますし、就労も全くゼロではないと思っております。 ただ一方で、これだけ長期化してくると、本当にもう、何か何年も滞在とかそういう話になってくると思いますので、語学の問題であったりとか、文化の違いであったり、やっぱり避難民同士の方々の交流であったりとか。 就労も、当初は数か月ぐらいだったのが、もっと長期的になる可能性もありますので、そこら辺につきましては、ちょっと私の記者会見の表明からかなり日数もたっておりますので、国と県と連携もしていきたいなと思っています。 また民間施設、近隣自治体にあるような大規模なテーマパークさんなんかも受入れ表明とかされていますので、そういう民間との連携ともあり得るかなと思っていますので、そこについてはつぶさに状況を確認して進めていきたいと思っています。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 市長からお話があったように、本市は積極的に避難民のほうの支援を行っていくという姿勢は示されているわけでありますけれども。 それでは随時、再質問のほうを進めていきたいなと思います。 まず、募金箱の件、①なんですけれども、９月20日までということで、市長から先ほどお話があったように、ちょっと長期化してくる可能性もあるよという中で、９月20日という期限を切られているということで、社会福祉協議会のほうでそういう期限を切っているということだと思うんですけれども、その後も継続するようなお話というのは社会福祉協議会のほうからはあるのか。そこで一旦切るとしても、その後もお願いしたいというようなお話というのは、社会福祉協議会のほうから来ているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 社会福祉協議会ということなので、窓口となっております保健福祉部からお答えをさせていただきたいと思います。 社会福祉協議会からの依頼は、当初５月いっぱいということで依頼を受けました。その後５月の中旬になりまして延長ということで、９月20日ということで現在設置をしているわけでございます。 ９月20日以降、これにつきましては確認しましたところ、社会福祉協議会としては設置の予定はないということで伺っております。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） ９月20日以降設置の予定はないということなんですけれども、延長になったということは、もしかしたらまた、もう一度考えが変わるということがあるのかなと思うんですけれども、もし来なかった場合、社協でもうしないよというふうになった場合というのは、市のほうで独自に募金箱を設置するなんていうことは考えられるのかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 現在は、先ほども申し上げまして繰り返しになりますけれども、社会福祉協議会の依頼を受けて設置ということですけれども、９月20日は予定がないということで、これからのウクライナの情勢、こういったもののいかんによるかと思うんですけれども、国、県、そちらからの依頼ということもあると思いますし、情勢も大きく影響すると思いますけれども、何らか市の支援が必要だ、あるいは設置が必要だというふうに判断した場合は、検討せざるを得ないというか、検討するべきだというふうには思います。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 状況次第ということだと思うんですけれども、そのときには社会福祉協議会とよく協議をして行っていただけたらいいのかなというふうに思っております。 続きまして、②ふるさと納税の活用の件なんですけれども、本市で今ふるさと納税をウクライナ支援のほうには活用はしていないんですけれども、ほかの市ではふるさと納税をウクライナ支援に活用されている自治体もあると思うんですけれども、その辺は認知されていますでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 本市のほうでは、ふるさと納税は活用する予定はないということで答弁させていただきましたけれども、那須塩原市のほうで今活用しているポータルサイトは７つほどあります。そういうところで調べさせていただいた結果、全国では岐阜県とか高崎市といったところ、39の自治体がふるさと納税での寄附を受け付けているというところなんですけれども、特に高崎市については、特にウクライナへの支援ではなくて、ウクライナから避難をしている海外の姉妹都市に対する支援という形で集めているということで、使い道は直接ではないというようなところがあります。いろいろ直接、間接的なところはあるかなということで考えています。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 解釈の仕方というのもあると思うんですけれども、確かにふるさと納税の目的というものは、先ほど部長が答弁にあったとおりであるというふうに思うんですけれども。 地域によっては、例えばそこの工芸品にウクライナの国旗をつけて、その金額のうちの一部を支援に回して商品を渡すというようなことをしていると、両方ウィン・ウィンな関係になったりするのかなというのがあったりとか。 あと、ウクライナへの支援を行っている自分のふるさとだったりとか、ウクライナへの支援を行っている自分の好きなまち、そこに対する寄附という意味でのふるさと納税であれば、目的に反することはないのかなというふうに思うんですね。 そう考えたときに、今後これから検討する余地、ふるさと納税を本市としてウクライナ支援に活用する、そういった検討する余地みたいなものはあるのかという部分をお聞かせください。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） ふるさと納税をウクライナ支援に活用する余地はあるかというところなんですけれども、基本的な考え方として、直接ウクライナへの支援金という使い道、こういうことは国のほうでも賛否両論あるようなことは聞いておりますので、直接という形は考えておりませんけれども、例えば那須塩原市の中に避難民が来たときに、その方に対する支援に充てる財源としてというものは一つ考えられるかなと。 ただ、目的として、今現在まだ避難者がいないようなところでそういう寄附を集めたときに、目的外に使うということが今度は使えなくなってしまうってものがありますので、今の時点では、ふるさと納税の寄附の使い方の目的、市長にお任せっていうんですか、そういうものがありますので、その財源の中から、仮に新規に使うようなものが出た場合には充てるということも考えることはできると思います。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） これ、情勢がすごく動いているものであって、そのときそのときによって考え方も変わってくるかなって思うんですね。だから市としてもぜひ柔軟な考えを持っていっていただきたいなと思います。 今していないということを責めるつもりはないんですけれども、今後必要になったときとかそういうときに、柔軟な軽いフットワークで動けるというか、そういった考え方を持ち続けていただけることをまずはお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、民間の活動の認知と連携の部分なんですけれども、多分民間の企業とか、例えばお店とかで募金を集めた場合に、一つのハードルとして、どういったルートでどこにその寄附金を持っていったらいいのかなというのは、ちょっと一つのハードルなのかなっていうふうに考えているんですけれども。 例えば民間が集めた募金は、市が適正なルートでウクライナにお渡しするとか、ウクライナのその困っている避難民の人たちにお渡しするとか、またウクライナに直接、例えば領事館であったりとか、日赤だったりとか、いろいろあると思うんですけれども、そういうふうな形で適正なルートで市がお渡しするので、民間の人、集めてください、そして市に持ってきてもらえれば間違いなく適正なルートでお渡ししますよといったそんな案内をすると、ちょっと民間でのウクライナ支援のハードルが下がるのかなと思うんですけれども。 そんな連携を考えられないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 市が適正な支援金のルートというんですか、それを案内できればということなんですけれども、今議員おっしゃったように、いろいろ支援金をお渡しする方法というのはあるかと思います。赤十字社であったり、領事館であったり、いろいろほかの団体もあると思うんですけれども、今のところ市のほうでは、社会福祉協議会が日赤の市の事務局をやっているというところで、市役所のほうでも募金箱を日赤を通してという形で置いていますので、いろいろ相談等ありましたら、まずはその社会福祉協議会が事務局になっている日赤というところを御案内できるかなと思っております。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 例えばそのことを民間企業であったりとか市民とかに対して、発信するということとかは考えられるでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） この発信、そのことを発信できないかと、市として今はそういう形で発信はしてはいないような状況です。 ただ、その中で、これちょっとほかの団体にはなってしまいますけれども、日本赤十字社の那須塩原市の事務局というところを社会福祉協議会が担っているというところであれば、社会福祉協議会のほうでもやはりそういう情報発信が必要なのかなと。ちょっとほかの団体のことなので、強く言えるかどうかというのがあるんですが、そういうところで考えております。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 社会福祉協議会がやるというとそういうことになるんでしょうけれども、市としてリーダーシップを執っていくということも必要なのかなと思いますので、ぜひ検討していただければというふうに思います。 続きまして、(2)の避難民の受入れのほうに入っていきたいというふうに思います。 まず、①の国からの援助という部分で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを字なりに読むと、ちょっと目的外なのかなと思ったんですけれども、これを使うことに問題ないのでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） この臨時交付金、４月26日に国のほうで決定したということなんですけれども、基本的にはこのコロナ禍における生活支援というところなんですけれども、その中に、コロナ禍による影響を受けるウクライナ避難民を含む生活者への支援金ということをうたっているということで、生活支援についてはこれも使えるということで考えております。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 大変柔軟な考え方でよろしいのかなと思いますけれども。本市もそういう柔軟な考えを持っていただけたらいいのかなというふうに思います。 避難民の生活を支えるということは、まずは経済的な支援というのは大切なのかなというふうに思うんですね。お金も結構かかることは予想されるんですけれども、それ以外に、国や県に何かこんな支援金をお願いしたりとかということを今後考える予定というのはあるのかをお聞きしておこうと思います。よろしくお願いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 国や県というところですか、支援金、今あるもののほかに何か要望があるかということなんですけれども、今は国のほうで避難者の支援ということで、一時滞在している人には、ほぼ国のほうでいろいろ生活費とかが賄えるというような形の支援をしていると。ただ、その滞在しているところから退去した場合、必要に応じて国からの支援ということになっていますけれども、先ほども申し上げましたように、実際に那須塩原市にまだ避難民が来ていないというところで、それが足りているのか足りないのか、何が足りないのか、あるいはどういうものがあったらいいのかというところまで把握ができていないので、改めて要望するもの、何を要望したらいいのかというところもありますので、実際にこれは現実にそういう状況になって、必要なものがあれば要望するということになってくるかなと思います。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 分かりました。それ以上になってくると、ちょっと次のその先の再質問にもなってくるので、とりあえずここはそれで終わりたいと思います。 ②のこの相談窓口なんですけれども、まず相談の仕方としては、普通本人からというよりは、まずは国とか県から那須塩原市のほうに連絡が回ってくるのかななんていうふうに私も想定するんですね。いきなり避難してきた人が那須塩原市に来て、助けてくださいっていうよりは、入国してきて、どこに避難しましょうかっていう話になって、その中で栃木県から那須塩原市で何人くらい受け入れられますかなんて話になるのかななんてふうに想像するところではあるんですけれども。 まず、市民協働推進課で避難民からの相談を受けるということでして、生活が始まってからではないかなというふうに思うんですけれども、この市民協働推進課で設置する窓口というのは、どういうところに設置することを考えているのかなと思います。本庁に設置するのか、それとも例えば公民館とかそういうところでも生活の相談を受ける窓口というのは設置することができるのかっていうところをお聞きしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 今、議員おっしゃったように、避難民の場合、まず入管のほうから連絡が来てというと、そこから大体二、三週間ぐらい来るまで時間がかかるということはちょっとお伺いしています。 そのような中で、窓口をどこに設置するかというと、まずはそういう入管から連絡が来るところの受皿としては、市民協働推進課というところになりますけれども、その後の生活支援というところになりますと、どこにお住いになっていただくとか、そういうところもやっぱりありますし、実際に那須塩原市、広いというところもありますので、まずは今の時点では、想定というところでは、市民協働推進課の窓口というところを想定しているという状況になっています。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） ただ生活が実際に始まって、その方が例えば西那須野のほうに住むのとか黒磯に住むのか、それか鳥野目のキャンプ場に住むのか、それによっても変わってくると思うんですけれども、移動って結構、言葉も分からない、お金もない、そういった避難民の方が移動するのっていうのも大変だと思うので、できるだけ生活の近いところに窓口っていうのはつくっておいたほうのがいいのかなというふうに思うんですね。じゃないと、実際に窓口はありますけれども、誰も相談に来なくて、すごく生活に困っているけれども、助けてくれる人が誰もいませんというのがその避難民の印象になってしまうと思うんです。 ですから、ある程度こちらからアウトリーチではないですけれども、相談してくださいねという場所っていうものを設けて、相談してくださいねっていうことを伝えていく必要があると思うんですね。 そのときに、先ほど言葉のこともありましたけれども、相談窓口では多分ウクライナ語、ロシア語の分かる職員ってなかなかいないのかな、いらっしゃらないという話もされていましたけれども。私、以前オリンピックの受入れの質問をしたときとか、あとダイバーシティーの、いわゆる外国人に対応する部分とかでも質問をさせていただいたんですけれども、今すごくいい翻訳機が市場に出回っていまして、そういったものを市の窓口に置くべきではないかという話をさせていただいたことがあるんですけれども、それ以降いかがでしょう、翻訳機というものは窓口に置いていたりするのでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 翻訳機の窓口への設置ということなんですけれども、オリンピック前のホストタウンを受けたときに、こういうときにそういうような御要望というんですか、あったかなと思うんですけれども、実際にはオリンピック、コロナの影響で市民との交流ができないという状況になったという中で、選手がこちらにいらっしゃっても、市役所の職員との間に入って話をするにしても、国際交流員のフロリンがちょうど通訳になれたということで、翻訳機の必要性がなかったというところで、このオリ・パラの関係では翻訳機のほう、購入していない状況になっています。 また、窓口のほうに、以前も既にタブレット端末を配っておいて、それで自動翻訳ができるようなソフトが入っているというものはあったわけなんですけれども、実際にはほぼ使っていないと。窓口に外国人が来た場合には、通訳できる人がほぼほぼ付いて来ているということで、ほとんど使っていなかったということで、今でも窓口のほう、西那須野の市民福祉課であったり、塩原の総務福祉課あるいは西那須野庁舎子育て相談センター、比較的あったほうがいいかなというところにありますけれども、そのほかについては、このコロナ禍の中でオンライン会議なんかで使う端末が足りないということで、そのようなほうに逆に転用させていただいているというようなのが実情です。窓口のほうで実際に扱っていなくても、とりあえず済んでしまったというのが実情というところでございます。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 現実的には多分必要に迫られたときかなというふうに思っているんですけれども、前、翻訳機ではなくてスマートフォンで対応しますみたいな話もちょっとあったことがあったんですけれども、スマホは基本、職員個人の持ち物なので、そういうものよりはやはり翻訳機、しかもこれ、翻訳機とスマホの翻訳機能ってやっぱり差があって、今の翻訳機はかなり優れていますので、もし必要に迫られたときには、そういうものがあって、例えばウクライナ人とかのロシア語、ウクライナ語に対応できないよっていうときでも、そういうものが市場にあるということ、それを認識しておいて、必要に迫られたときにはぜひ整備することを考えてもらいたいなというふうに思いますので、それはお願いしておきます。 続きまして、③の経済支援なんですけれども、横浜市では、地元の協力企業を募りまして、避難民に一時金で20万円プラス当面の生活費１人につき10万円を３か月まで支給するってことだったりとか、銀行口座の開設支援、携帯電話のｓｉｍカード、こういうものを取得することを支援するということを行っているんですけれども。 本市も、大きな企業だったり協力的な企業がたくさんあると思うんですけれども、市内の協力企業に対して、このウクライナ支援となったときに、経済的協力を依頼するような考えというのはあるかちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 横浜市のような例ということなんですけれども、那須塩原市においても大手の企業、かなりあります。 先ほどもちょっと御案内しましたように、寄附金自体も、大手の食品の市内にある工場が窓口になってウクライナに支援金を送ったというような事例もありますので、実際に市のほうで生活支援というところで協力を求めた場合、協力をしていただけるんではないのかなと。ふるさと納税に関してもやはり協力いただいたりしていますので、そういうところは協力していただけるかなと思っております。 ただ、どのような支援をという、まずメニューですね、そういうものについては具体的なところ、先ほどから申し上げていますように、避難民がいないので、どのような支援が必要か、金額的なものかどうかっていうのはありますけれども、そういうところについても全く決めてもいない、決まってもいない状況で、ちょっと企業のほうに働きかけができる状況ではないというのは現状でございます。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 企業としては多分まだ現実的になっていないという部分もあって、すぐに動くということはないとは思うんですけれども。横浜市のホームページなんかは、ちょっと後で見てもらえるとよく分かると思う。システムとしてそういう給付を行っているということなので、企業が協力して、ここまで手厚くないにしても、何か支援的な部分で企業の協力というのは得られるのではないかなというふうには思いますので、ちょっと研究しておく必要はあるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、市営住宅についてなんですけれども、まず市営住宅の目的外利用、これは例えば期限とかがあるのか。何か月間は使えますとか、何年使えますとか、そういうのはあるのかお聞きします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 利用できる期限はあるのかということでございますけれども、国土交通省からの通知によりますと、原則としては１年を超えない期間というふうになっておりますけれども、その避難してきた方のこの住宅に困窮している状況だとか、あとは公営住宅のストック、空きの状況、そういったものを勘案した上で、この使用期間の更新、更新という形の中で弾力的な運用ができるというふうには思っているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 安心しました。優しい那須塩原市ですから、そこは柔軟に対応していただけるかなというふうに感じております。 その場合、市営住宅というと、多分からっぽですよね、最初ね、その場合に、家具だったりだとか生活雑貨、そしてネットの環境、こういったものは必要になってくるのかなと思うんですけれども、そういったものの支給というか手配ということは可能でしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 家具とか、あとはネットの環境を整えることは可能かということですけれども、通常こちらの整備につきましては入居者が行うということになっておりますので、市営住宅の実施主体であります市としてそのような環境を整えることについては、国とかなどの経済的な支援、そちらのほうで対応していただければというふうに思っているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 了解しました。そういうところが多分、鳥野目のキャンプ場のほうのが普通に生活が始められるという部分なのかなというふうに思いますけれども。人数であったりとか、あと生活の環境的に、車もない避難民とかにとっては、鳥野目よりも例えば市営住宅のほうのがいいというケースもあったりすると思うので。 まあ、難しいところではあるとは思うんですけれども、その国からの援助を合わせて援助していくしかないのかなというふうには感じております。 次に、⑤のホテル、旅館との連携の部分なんですけれども、これは恐らく短期間なのかなっていうふうに私は思っています。来て１週間、２週間、最初の例えば鳥野目であったりとか、市営住宅に移動する前、そこをホテル、旅館なんかと連携するということだと思いますので、ここは先ほどの答弁のとおり、しっかり事業所さんと話合いをして進めていっていただけたらなというふうに思っております。 続いて、⑥の医療、介護の部分なんですけれども、現行の外国人と同様の扱いということなんですけれども、避難民は身一つで来るわけですね。同様の取扱いで問題ないのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） ３月それから４月に厚生労働省のほうから通知がありまして、国民健康保険それから介護保険、これらの適用については、原則ですけれども、在留資格を有した避難民、これを想定しているということで、通常の外国人と同様に取り扱うようにということで通知がありました。 ただし、こうした避難民ということで来るわけなので、国民健康保険それから介護保険それぞれ、先ほど１回目の答弁で企画部長のほうからもありましたけれども、国民健康保険については特定活動の在留資格、これに変更すること、あるいは介護保険については条例の中でも減免措置についてうたっておりますので、これを適用することによって対応していくことになるのかなと、このように考えてございます。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 特例での在留許可ということなんですけれども、これ、たしか避難民って短期の、もともとは在留資格は短期滞在なんですよね。それで、本来であれば、短期滞在期間中に難民申請をしなければいけない。その難民申請が通るというのは、日本の場合はすごくハードルが高いんですよね。これ、1951年に難民条例っていうのができて、日本は1981年にその条例を批准しているんですけれども、日本は他の先進国に比べてこの難民申請のハードルが物すごく高くて、なかなか難民指定がされないという部分だと思うんですね。 それを特例で在留許可を得るということなんですけれども、これ特例の在留許可を得ることというのはそこまでハードルが高くないというか、市の支援で割かし取れるものなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） これも３月ですけれども、厚生労働省のほうからこちらに届きました通知の中にうたわれておりまして、この避難民につきましては、先ほど言いました特定活動についての申請、これを東京出入国在留管理局、こちらに申請することによってこの資格が得られるということを伺っておりますので、今まで同様のハードルが高いというものではないのかなというふうに市のほうでも考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 医療、介護、これは多分待ったなしだと思うんですね。例えばウクライナから避難民、家族で来ました、家族の中に高齢者がいます、介護が必要ですとなった場合には、じゃちょっと二、三か月待ってくださいというわけにはいかない。すぐに介護の支援を受けなければいけないという部分ですので、ここは手厚くしていただきたいなというふうに思います。命に関わってくる部分だと思います。支援を受けられないことによって、せっかく那須塩原市に避難してきたのに、命を落とすようなそんなことにならないように、そこの医療、介護、ここの支援というものはしっかりしていただきたいなというふうに思うところであります。 続きまして、⑦の日本語支援なんですけれども、ロシア語、ウクライナ語ができる人がいないので、県の支援チームに任せる的な答弁があったかと思うんですけれども、その支援チームではロシア語、ウクライナ語ができる人がいるということを把握しているということでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 県の支援チームで把握しているかということなんですが、県の支援チームについても、やはりウクライナ語とかロシア語ができるというわけではございません。県のほうでは、県の国際交流協会、この中にトランスレーターバンクというものがございまして、日本語と外国語が通訳できる、翻訳ができるという人が登録されていると。全部で230人登録されている中で、何人の方がロシア語、ウクライナ語ができるかは、そこまではちょっと把握はしていないということなんですが、まずここに、実際にそういう通訳等できる人がいるかどうかっていうところで、やはり照会をかけてということになっているということございます。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 私が思うに、恐らくウクライナ人の方に日本語支援をする、日本語を勉強してもらおうというふうに考えた場合には、その指導者というのは、ウクライナ語、ロシア語ができる必要はないのかなというふうに思っています。私も留学経験があるんですけれども、そこの先生は日本語は一切しゃべれなかったんですけれども、私は英語を教わりました。多分言葉ってそういうものではないのかなというふうに思っています。辞書があったりとか、あとは先ほど言った今は翻訳機なんかもあるから、どうしても意思疎通できないときは。でも、ウクライナの人って結構英語もできるらしい、日本よりもちょっと英語のレベルが高いというふうに聞いています。ヨーロッパの中では英語力はあまり上のほうではないらしいですけれども、日本よりは順位が高いということらしいので、恐らく英語もかなり通じるのではないかなと思います。その中で、英語、ウクライナ語、ロシア語、日本語、これを駆使して日本語を教えれば、かなり日本語を教えることってできるのではないかなというふうに思っています。 ただね、やはりウクライナの人、ウクライナ語同士で話をしたりするっていうのはストレス解消にもなったりすると思うんですけれども、そこでちょっとお聞きしたいのは、市内にウクライナ語、ロシア語の人がいるかどうかっていうのを調べたりしたりするのって、やっぱり個人情報とかあるからまずいのかなと思うんですけれども、やっぱりまずいでしょうか、すみません。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 市内にいるかどうかっていうことなんですけれども、これについては個人情報といっても外国人登録というところでお示ししている部分があります。 那須塩原市に外国人登録している人、実際に住んでいるかどうかは別として登録している人、ロシアの方は２名、ウクライナ１名ということで把握しております。 それ以上については、個人情報というところになってしまいますので、申し訳ございません。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そこまで把握できた場合に、例えばウクライナからの避難民が来たときに紹介することって可能ですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 個人情報というところなので、どこまでその個人情報を使って市のほうで働きかけができるかというところなんですけれども、まずは直接当たるのではなくて、ホームページであったりみるメールであったり広報であったり口コミであったりというところで、ロシア語、ウクライナ語で話ができる方はいませんかという呼びかけをして、そこにそのロシア、ウクライナの方が乗ってくれば紹介できるかなと。乗ってこなければ、これは幾ら住所分かっているっていう市でも、行って直接というわけにはいかないのかなと思っています。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そうだろうなというふうに思います。 それで、今、公民館なんかで日本語教室とかやっているかと思うんですけれども、今15ある公民館、これ日本語教室ってみんなやっていますか、それともやっているところ、やっていないところとかあるんでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 日本語教室、公民館でやっているということなんですけれども、市が主催でやっている日本語教室、これは西那須野、三島公民館、こちらのほうでやっています。そのほかに国際交流協会、こちらのほうで行っているものが、東那須野公民館を会場としてやっているということで、会場としては２か所でやっているという状況です。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そういうことなんですね。私は三島が地元なもんですから、みんなやっているのかなと勝手に想像していました、すみません。 そういう教室に、公民館が日本語教室なんていうのも多分活用できるのかなと思いますので、そういうところを紹介するのは多分問題ないかなと思いますので、ぜひそういうところで、例えばほかの日本人ではない外国人と接するというのも、外国人同士で話をするというのも、意外とたどたどしい日本語同士だとお互いによく聞き取り合えたりとかそういう部分があったりとかして、ストレス解消になったりとか、楽しかったりとかということにもつながると思うので、そういうところを紹介するというのも、日本語支援プラス、その豊かな生活という部分でもプラスになるのかなと思いますので、検討していただければというふうに思います。 続きまして、⑧の就労支援のほうに入っていきたいというふうに思います。 国、県のほうで委ねるということで、ハローワークのサポートに委ねるということだと思うんですけれども、就労の意思がある人、働きたいと言っている避難民がいた場合に、ハローワークなどでサポートが行われていることの情報提供とか、言葉のサポートをするために翻訳機の貸出しとか、そういった働きたいと言っている人たちへのサポートっていうのは考えられるかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 就労支援についてでございますけれども、就労支援につきましては、一般の方同様に、ハローワークのほうに案内をするということになろうかと思います。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 一般の人同様ということは、やっぱり翻訳機の貸出しとか、例えばせめて英語ができる人をそばにつけてあげるとか、そういうふうなことは考えていないということでよろしいですか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） ハローワークの窓口で、当然、日本人に限らず外国の方も労働者として相談にみえることあろうかと思います。その際にも窓口で対応しているかと思いますので、その辺のところはハローワークのほうにも確認をしながら連携を取りたいと思います。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） そこは確かにその人たちだけっていう部分、できない部分っていうのがあるのかなというのは理解できるんですけれども、避難民ということで、すぐに働けるってことはないのかなと、ちょっと時間はかかるのかなと思うんですけれども、そういうときにはできるだけ優しい対応をしていただけたらというふうに思いますので。 生活を始めるということは、やっぱり基本は働くことなんですよね。例えば、先ほど市長もお話があったように、長期化してくる可能性が出てきていると。避難民がこの那須塩原市に２年、３年ってもし住むことになった場合に、やっぱり例えば援助だけもらっているっていうのは、人としての生活の中では決して幸せな状況ではないのかなというふうに思います。やはり人は働くことによって幸せを感じるという部分がありますので、その就労支援って部分は、そのウクライナから避難してきた人にとってもとても大切な部分になってくると思います。 やっぱり働きたいという気持ちはあると思うんですね。そのためにも、先ほどから言っている語学の勉強であったりとか、生活になじむことであったりとか、それができてやっと働けるかなというふうに思いますので、ぜひその就労支援っていう部分でもいろいろ工夫をして、例えば先ほど話があった協力する、うちで雇ってもいいよという企業があるとか、そういうふうな情報であったりとか、そういうものも含めてウクライナの人たちに対する支援ってものを行っていただけたらいいのかなと思いますので、ぜひ柔軟な考えで対応していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、⑨の就学支援のところに入っていきたいと思うんですけれども、おっしゃるとおりだと思います。私、三島地区ですので、三島小学校に外国人の子供たちを対応してくれる先生たちがいたりとかして、対応できるのかなと思います。 ただ、生活を始めた場合に、例えば就学支援の子たちだったら、例えば文房具だったりとか、あと給食費の援助だったりとか、そういうのがあったと思うんですけれども、やはりそういったランドセルとか文具とか体操着とか制服だったりとか、そういった支援というのは可能なのかをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） おっしゃるとおり、学校のほうに避難してこられた子供さんを受け入れる、このことにつきましては、令和２年の７月の段階で、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針というものが国のほうから出ておりまして、さらに今年の４月18日には、ウクライナからのというもう枕言葉つきで、ウクライナからの避難民の児童生徒等の教育機会の確保等についてという通知が国から出ておりますので、この指針に沿って万全の態勢で整えていくということなんですが。 ウクライナのお子さんが来たから直ちに、例えば先ほど来名前が出ております三島小学校さんに来た、三島中学校に子供さんが来たというときに、全てほかのお子さんと同じような体育着ですとか制服とか、全てそろえるというのはなかなか難しいというふうに思います。 これは、通常、日本の国内の転校、転出等でも、急に決まってする場合には、学校の中で一定期間１週間とか１か月ぐらい、前の学校の制服やジャージを着て学校に生活しているお子さんというのも普通にいらっしゃいますので、できるだけ早い段階を見据えて、例えば各学校には制服やジャージのリサイクルをＰＴＡの方がやっていらっしゃるとか、あとはよく保健室なんかには、急に洋服が汚れてしまったときのためにということで、学校の指定のジャージを何着かサイズ別に取りそろえていたりというのもありますので、そういうものを活用しながら、できるだけその子供さんがほかの方々と同じような生活ができるように支援していきたいというふうに思っていますが。 その意味では、私は一番大事にしなければならないのは、そのウクライナから避難してこられたお子さんが人権上、嫌な思いをしなくて済むように、周りの子供さんたちも含めてしっかりと支援体制を整えることだというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 教育長から大変頼もしい答弁をいただきました。 一つちょっと確認しておきたいんですけれども、普通の一般の子たちの就学支援の子っていらっしゃると思うんですけれども、給食費の免除なんかは大丈夫なんでしょうかね。ありますか、何か。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） もちろん、その方たちにおきましても支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） ありがとうございます。大変安心いたしました。 これ、子供の場合って特に、先ほど大人の場合に、その言葉が分からなくてもある程度日本語を教えることができるし、言葉が分からないから言葉を教えないということではないんだよというふうに言っていましたけれども、子供の場合、特に覚えるのも速いし、なじむのも速いし、遊んでいるうちに覚えちゃったなんていうこともあるのかなと思うんですけれども、例えば学校から、例えば翻訳機が欲しいとか、そんなような相談とかがあった場合には、教育委員会のほうでそれは対応するということでよろしいでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 実はこのウクライナの問題が起こってから、事務局のほうでも様々、もし受け入れるということになったときにということで考えてきまして、事務局のほうで、今１人１台タブレットで子供さんたちが持っている現実の現物機を使って、インターネット上の翻訳を使ってなんですけれども、ウクライナ語で試してみました。 子供さんたちが通常に使う会話であれば、ばっちり対応するということが確認できましたので、子供たちには入ってき次第タブレットをお渡しして、それを使って通常の隣同士の会話も、全員が持っていますのでこれで十分対応できるというふうに確信をしております。
○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 逆に子供たちの場合って、それに頼るよりも、遊びながらっていうのに期待したいところではあるんですけれども、安心は安心ですよね。それでどうしても意思疎通できないときとかは、それを使って意思疎通をする。 ふだんはジェスチャーだったりとか、例えば片言、この前英語の授業で習った英語を使ってみるとか、いろんな方法があると思うんですけれども、お互いにウクライナ語と日本語でしゃべって、話がなぜか通じてしまうとか、子供たちはそういう不思議なところがあるので、そういった部分でのお互いの学びだったりとか、そのウクライナの子たちもストレスなく学校で学べるっていう環境になればいいのかなというふうに思いますので。 教育長の話を聞いて、大変安心したところであります。ありがとうございます。 最後、(3)本市としての責任っていう部分で、最初に市長から御答弁いただきました。 私は以前ダイバーシティーの質問などもさせていただいて、その後ダイバーシティー推進係が本市でもできたりとか、ダイバーシティーに関するその取組というものを行っていると思うんですね。 そして、ロシアによる軍事侵攻、武力による現状変更というのは、まさにこの多様性を認めない、多様性を否定する行為ではないかなというふうに感じています。 そんな中、ダイバーシティーを推進するというふうに決めている本市、そしてサステーナブルな持続可能な世の中、社会を推進していくと、常日頃からおっしゃっている市長がいるこの那須塩原市としては、やはり今回このウクライナからの避難民、この人たちを助けていくということというのは、１回記者会見のほうで市長は、鳥野目のキャンプ場で受け入れる態勢があるとかそういうことはもう発信されてもいますし、そういう姿勢を示されているということも十分分かっているんですけれども、これからさらにやはり本市としてはそういう姿勢を常に持った市である、外国の人であろうが、特に困っている人たちに対しては、常に優しい体制を持てる那須塩原市であるということを発信していくということは、大変大切なのかなというふうに思っております。 我々議員も、やはりそういうところというのは市民のほうにも伝えます。本市はそういう市であることを市民に伝えていったりとか、また市に対して執行部に対しても、そういう優しさであったりとか、市民に対してもそうですし、よそから来る人に対しても、那須塩原市はそういう優しさを持った市であるということを伝えていく、そしてお願いをしていく、そんな関係であったらいいのかなというふうに思っております。 まずは、１日も早く今のウクライナの状況は改善をすること、そしてロシアがウクライナから撤退して、ウクライナの人々に幸せが訪れることを心から祈念いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松田寛人議員） 以上で、７番、森本彰伸議員の市政一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（松田寛人議員） 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時２６分...